クオリア(QUALIA)を辞めたい人へ|退会・解約方法とクーリングオフを解説

副業

「クオリアを辞めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」

「アップや紹介者に辞めると言いにくい」

「退会すれば定期購入も全部止まるの?」

「契約してまだ20日以内だけど、クーリングオフできる?」

クオリア(QUALIA)のビジネスを始めたものの、こうした疑問を持っている人もいると思います。

最初に重要なことをお伝えすると、「クオリアを辞めたい」という話を、紹介者やアップとの人間関係だけで考える必要はありません。

ビジネス会員としての契約、商品の購入、定期コース、クーリングオフなどは、それぞれ正式な手続きとして確認できます。

まず確認するのは「いつ契約したか」と「現在何を契約しているか」です。

特に契約から日が浅い場合は、通常の退会手続きを進める前にクーリングオフの対象にならないかを確認してください。

この記事では、2026年9月時点で確認できるQUALIA公式FAQ・特定商取引法に基づく表記と、消費者庁の連鎖販売取引のルールをもとに、退会・解約・クーリングオフの順番を整理します。

「辞めたいけれど、どこから確認すればいい?」という人が、上から順番に確認できるように解説します。

  1. クオリアを辞めたいと思ったら、まず3つを確認する
  2. 20日以内ならクーリングオフを最初に確認する
  3. クオリアのクーリングオフはどう手続きする?
  4. クーリングオフすると商品代はどうなる?
  5. 20日を過ぎていても「もう辞められない」わけではない
  6. クオリアのビジネス会員を退会する方法
  7. 「アップに辞めたいと言いにくい」ときはどうする?
  8. 退会と商品の返品は同じではない
  9. 中途解約で返品できる商品には条件がある
  10. 法律上の中途解約・返品ルールも知っておく
  11. 定期購入がある人は「会員退会」と別に確認する
  12. 退会手続きが終わった後も、継続課金を確認する
  13. 「辞めたのに勧誘や連絡が続く」ときは記録を残す
  14. 自分が紹介した人がいる場合も整理しておく
  15. 「勧誘のされ方に問題があった」と感じる場合は別に整理する
  16. 辞める前に「結局いくら使って、いくら残ったか」を確認してみる
  17. 手続きに不安がある場合は消費者ホットライン188へ
  18. よくある質問
    1. クオリアは紹介者やアップの許可がないと辞められませんか?
    2. クオリアは契約から20日を過ぎたら辞められませんか?
    3. クオリアのクーリングオフは契約日から20日ですか?
    4. 退会すれば購入した商品は返金されますか?
    5. 開封した商品でも中途解約で返品できますか?
    6. 退会したら定期購入も必ず自動的に止まりますか?
    7. Threadsで勧誘されたこと自体が気になっています
  19. まとめ|クオリアを辞めたいなら「退会・商品・支払い」を分けて確認する

クオリアを辞めたいと思ったら、まず3つを確認する

クオリアを辞める前に契約日・会員登録・継続購入の3つを確認する図解

「もう辞めよう」と決めたとき、すぐに退会申請だけをする前に確認してほしいことがあります。

大きく分けると次の3つです。

確認するもの 確認する内容
契約日・書面 クーリングオフ期間内ではないか
会員登録 ビジネス会員としての契約をどう終了するか
継続購入 定期コースなど現在継続している注文・支払いがないか

ここで大切なのは、「退会」という言葉だけですべて同じ手続きだと思わないことです。

ビジネス会員としての契約を終了することと、商品の定期購入などを確認することは、分けて考えた方が安全です。

まず契約時のメール、契約書面、マイページ、カード明細などを手元に集めてください。

20日以内ならクーリングオフを最初に確認する

クオリアのクーリングオフ20日間の起算日を契約書面と商品受取日から確認する図解

契約してから日が浅い人は、通常の退会より先にクーリングオフが利用できる期間かを確認してください。

QUALIA公式FAQでは、ビジネス会員のクーリングオフについて、初回商品到着日または契約書面交付日のいずれか遅い方の日を含めて20日間までと案内しています。

つまり、「申し込んだ日から20日」とだけ覚えていると、起算日の判断を間違える可能性があります。

まず2つの日付を確認してください。

  • 契約書面を受け取った日
  • 初回商品を受け取った日

QUALIA公式FAQでは、そのいずれか遅い方の日を基準に20日間までとしています。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、連鎖販売取引について、法律で定められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後の場合はその日)から数えて20日以内であれば、クーリングオフできると説明されています。

消費者庁「特定商取引法ガイド|連鎖販売取引」

クオリアのクーリングオフはどう手続きする?

QUALIA公式FAQでは、クーリングオフについて、はがきに必要事項を記入して提出するよう案内しています。

また、商品が手元にある場合は、カスタマーサポートセンターへ着払いで返送する案内となっています。

QUALIA公式の「特定商取引法に基づく表記」でも、クーリングオフ期間や通知方法、商品の返送について案内されています。

QUALIA公式「よくあるご質問」

QUALIA公式「特定商取引法に基づく表記」

消費者庁では、連鎖販売取引のクーリングオフについて、書面だけでなく電磁的記録による方法も制度上認められていると説明しています。

ただし、実際にQUALIAへ手続きする場合は、現在のQUALIA公式案内を確認し、その方法に沿って記録を残しながら進めるのが分かりやすいでしょう。

郵送する場合には、送った事実と日付が確認できる方法を選び、通知内容のコピーや控えを保存しておくと安心です。

クーリングオフすると商品代はどうなる?

QUALIA公式の特定商取引法に基づく表記では、クーリングオフが成立した場合、すでに商品が引き渡されていても、その商品の引取り費用を契約者が負担する必要はないと案内されています。

また、すでに商品代金を支払っている場合には、返金を受けられる旨も記載されています。

クーリングオフは、単に「会員登録を消す」という手続きではありません。

契約そのものを解除する制度なので、契約して間もない人は、通常の退会を選ぶ前に対象期間かどうかを確認する意味があります。

20日を過ぎていても「もう辞められない」わけではない

「もう20日を過ぎてしまったから辞められない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、クーリングオフ期間が終わったことと、今後ずっと会員を続けなければならないことは別です。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者は、クーリングオフ期間を過ぎた後でも、将来に向かって連鎖販売契約を解除できると説明されています。

QUALIA公式の特定商取引法に基づく表記でも、解約届を提出することで会員契約を解除できる旨が記載されています。

20日を過ぎた=退会できない、ではありません。
クーリングオフと通常の退会・中途解約を分けて考えてください。

クオリアのビジネス会員を退会する方法

2026年9月時点のQUALIA公式FAQでは、ビジネス会員の退会について、退会届をメール・FAX・郵送・退会/解約申請フォームから提出する方法が案内されています。

その際には、登録情報として次の項目を記入するよう案内されています。

  • 会員番号
  • 氏名
  • 電話番号
  • 住所

ここで注目したいのは、正式な退会手続きの窓口が用意されていることです。

紹介者やアップへ「辞めてもいいですか?」と許可をもらうことと、会社へ正式な退会手続きを行うことは同じではありません。

辞める意思が決まっているのであれば、会社公式の手続き方法を確認して進めることが重要です。

「アップに辞めたいと言いにくい」ときはどうする?

ネットワークビジネスでは、紹介者やアップとの人間関係があるため、退会を言い出しにくい人もいると思います。

「せっかく教えてもらったのに申し訳ない」

「もう少し続けたら結果が出ると言われそう」

「グループの人に止められそう」

そう感じることはあるでしょう。

しかし、契約を続けるかどうかは、人間関係とは分けて考える必要があります。

すでに退会すると決めているなら、長い説明や議論をする必要はありません。

「ビジネス活動を終了することにしました。正式な退会手続きは会社へ行います。」

程度でも意思は伝えられます。

そして実際の契約終了は、QUALIA公式が案内する方法で進めてください。

退会と商品の返品は同じではない

ここは特に注意したい部分です。

QUALIA公式FAQでは、通常の「退会」について「返品不要・返金無し」として案内しています。

一方で、一定条件を満たす商品の返品を伴う「中途解約」については別に案内があります。

そのため、

  • 会員だけ辞めたい
  • 購入済みの商品も返品したい
  • クーリングオフしたい

では、確認する手続きが違います。

「退会届を出せば、手元にある商品が全部自動的に返品・返金される」と考えないようにしてください。

中途解約で返品できる商品には条件がある

QUALIA公式FAQでは、中途解約について、商品受取りから90日以内の未使用品を対象とする案内があります。

さらにQUALIA公式の特定商取引法に基づく表記では、会員都合による返品について複数の条件が示されています。

主な条件として、

  • 会員登録から1年以内の個人登録会員であること
  • 会員本人が購入した商品であること
  • 返品申出日から直近90日以内に購入した商品であること
  • 未使用・未開封で、再販売可能な状態であること
  • 解約を伴う返品であること

などが示されています。

また、買戻し金額や送料、すでに支払われたボーナスの扱いについても条件があります。

返品を考えている場合は、商品を開封・使用する前に、現在の公式条件を確認してください。

法律上の中途解約・返品ルールも知っておく

QUALIA独自の案内だけでなく、連鎖販売取引には法律上の中途解約・返品ルールがあります。

消費者庁では、クーリングオフ期間経過後でも連鎖販売契約を将来に向かって解除でき、一定条件をすべて満たす商品については商品販売契約を解除できると説明しています。

消費者庁が示している主な条件は、

  • 入会後1年を経過していない
  • 商品を受け取ってから90日を経過していない
  • 商品を再販売していない
  • 商品を使用・消費していない
  • 自分の責任で商品を失ったり壊したりしていない

などです。

実際に返品できるかは契約や商品の状態によって変わるため、迷った場合は会社の窓口だけでなく消費生活センター等にも確認してください。

定期購入がある人は「会員退会」と別に確認する

退会するときに私が特におすすめしたいのが、現在の継続購入と支払いを一覧にすることです。

確認するものは難しくありません。

  • マイページの注文状況
  • 定期コースの有無
  • 次回注文・決済予定
  • クレジットカード明細
  • 銀行口座の引き落とし
  • 会社から届いた手続き完了メール

「会員を辞めたから、すべての定期注文も必ず自動的に止まっているはず」と思い込まず、自分の契約状況を実際に確認するのが安全です。

これは「QUALIAでは退会後も請求される」という意味ではありません。

退会時の一般的な確認として、会員契約と商品注文を分けてチェックするという意味です。

退会手続きが終わった後も、継続課金を確認する

クオリア退会後に退会完了・定期購入・カード請求・メールや書類保存を確認する図解

退会申請を送ったら、それだけで記録を捨てないでください。

最低でも次の4つは確認しておきたいところです。

確認項目 見るところ
退会完了 申請が受理・完了しているか
定期購入 継続中の注文が残っていないか
カード・口座 その後の請求・引き落としを確認
記録 メール・書面・スクリーンショットを保存

QUALIAには退会・解約申請完了ページもあり、確認メールが届かない場合には、メールアドレスの入力間違いや迷惑メールフォルダ等を確認し、それでも確認できない場合は問い合わせるよう案内されています。

申請画面が表示された場合には、念のためスクリーンショットを保存しておくのもよいでしょう。

そして翌月のカード明細や口座も一度確認しておけば、手続きが予定どおり反映されているか確認できます。

「辞めたのに勧誘や連絡が続く」ときは記録を残す

退会後も紹介者やグループの人から連絡が来る場合があります。

単なる知人としての連絡なのか、再びビジネスへ戻るよう勧める連絡なのかは分けて考える必要があります。

再勧誘を望まないのであれば、

「退会しました。今後このビジネスに関する勧誘は不要です。」

と明確に伝え、必要であればそのやり取りを保存してください。

相手と議論して納得してもらうことより、自分の意思を明確にすることが大切です。

自分が紹介した人がいる場合も整理しておく

すでに自分から家族・友人・SNS上の知人などへクオリアの話をしている場合、退会後の関係も気になると思います。

ただし、自分が辞めるからといって、紹介した人の契約まで自動的に終了するわけではありません。

相手自身が契約している場合、その人はその人自身の契約内容に沿って判断する必要があります。

「自分も辞めるから、あなたも絶対辞めた方がいい」と強く迫るより、必要であれば公式の退会・解約情報を伝え、本人に判断してもらう方がよいでしょう。

「勧誘のされ方に問題があった」と感じる場合は別に整理する

退会したい理由が、単に「思っていたビジネスと違った」というだけではないケースもあります。

例えば、

  • 何の勧誘か分からないままZoomへ誘われた
  • 収入について強い断定をされた
  • 費用について十分な説明がなかった
  • 断りにくい状況で契約した

など、勧誘方法そのものが気になっている人もいるでしょう。

その場合は、退会手続きとは別に、当時のDMやLINE、Zoomへ誘われた経緯、説明内容などを保存してください。

私自身、Threadsでは一定期間に20人以上からクオリアへの勧誘を受けています。

Threadsでの勧誘やUNITYとの関係、特定商取引法上どこを見るべきかについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

辞める前に「結局いくら使って、いくら残ったか」を確認してみる

退会を決めているなら、最後に一度だけ収支を整理しておくこともおすすめします。

受け取った報酬

商品購入費

継続費

イベント・交通費

SNS等の活動費
= 実際の純利益

会社の売上やグループの人数、リーダーの収入ではなく、自分自身の財布から出た金額と入った金額で考えます。

これを一度記録しておけば、今後別の副業やネットワークビジネスを検討するときにも判断材料になります。

クオリアの費用・報酬プラン・商品と「本当に自分に利益が残るのか」については、こちらの記事で詳しく検証しています。

手続きに不安がある場合は消費者ホットライン188へ

「自分がクーリングオフできるケースなのか分からない」

「中途解約や返品条件について会社との認識が違う」

「勧誘時に事実と違うことを言われた気がする」

こうした場合は、紹介者やアップだけに相談するのではなく、第三者の相談窓口を利用する方法があります。

消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの消費生活センター等につながります。

相談する場合には、

  • 契約書面
  • 契約した日
  • 商品を受け取った日
  • 支払った金額
  • 商品が未使用かどうか
  • DMやLINEなどの勧誘記録
  • 会社とのメール

などを手元に用意しておくと状況を説明しやすくなります。

よくある質問

クオリアは紹介者やアップの許可がないと辞められませんか?

QUALIA公式FAQでは、ビジネス会員の退会について会社への正式な手続き方法が案内されています。

紹介者に相談することと、会社との会員契約を終了する手続きは分けて考えてください。

クオリアは契約から20日を過ぎたら辞められませんか?

いいえ。「クーリングオフできる期間」と「会員契約を今後終了できるか」は別です。

消費者庁は、連鎖販売取引についてクーリングオフ期間経過後でも将来に向かって契約を解除できると説明しています。

クオリアのクーリングオフは契約日から20日ですか?

QUALIA公式FAQでは、初回商品到着日または契約書面交付日のいずれか遅い方の日を含めて20日間までと案内されています。

契約日だけで判断せず、書面と商品の受領日を確認してください。

退会すれば購入した商品は返金されますか?

通常の退会と返品・クーリングオフは別です。QUALIA公式FAQでは通常の退会を「返品不要・返金無し」と案内しており、中途解約による返品には別の条件があります。

開封した商品でも中途解約で返品できますか?

QUALIA公式の返品条件では未使用・未開封で再販売可能な商品などの条件が示されています。商品を返品したい場合は、使用・開封する前に現在の公式条件を確認してください。

退会したら定期購入も必ず自動的に止まりますか?

この記事では自動停止すると断定しません。退会後はマイページ、定期注文、カード明細、口座、完了メールなどを確認し、継続中の契約や注文が残っていないか自分で確認することをおすすめします。

Threadsで勧誘されたこと自体が気になっています

勧誘時に会社名や目的をいつ説明されたのか、UNITYとは何なのか、Threadsでの勧誘を特定商取引法上どう見るのかは、別の記事で詳しく検証しています。

まとめ|クオリアを辞めたいなら「退会・商品・支払い」を分けて確認する

クオリアを辞めたいと思ったとき、紹介者やアップとの人間関係だけで悩む必要はありません。

まず、現在の契約状態を確認してください。

  • 契約から日が浅い → クーリングオフ期間を確認
  • ビジネス会員を辞めたい → 会社公式の退会手続きを確認
  • 商品を返品したい → 中途解約・返品条件を確認
  • 定期購入がある → 注文・決済状況を別に確認
  • 手続きが終わった → 完了記録と翌月の請求を確認

特に重要なのは、「退会」「クーリングオフ」「商品の返品」「継続購入」を全部同じものとして考えないことです。

また、20日を過ぎたからといって「もう辞められない」と考える必要もありません。

連鎖販売取引には、クーリングオフ期間経過後の中途解約に関するルールもあります。

そして手続きをしたら、メールや書面を保存し、定期注文やカード明細まで確認して終わりにしましょう。

契約内容や勧誘方法について自分だけでは判断できない場合には、消費者ホットライン188など第三者の窓口へ相談してください。

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