IMアカデミーはどうなった？IYOVIA終了までの経緯・実際に入会した体験と現在を解説

「IMアカデミーって結局どうなったの？」

「IYOVIAに名前が変わったと聞いたけれど、今もあるの？」

「以前SNSで勧誘されたけれど、あの投資スクールは現在どうなっている？」

以前、SNSを中心に日本でも勧誘が行われていたIMアカデミー（IM Academy／IM Mastery Academy）。

FXやバイナリーオプション、暗号資産などを学ぶオンライン教育サービスである一方、会員を紹介することで報酬を得られるMLM（ネットワークビジネス）の仕組みも採用していました。

私は外から調べただけではありません。実際にIMアカデミーに入会し、トレードを学び、内部のコミュニティや勧誘方法も見てきました。

その後、IMアカデミーは「IYOVIA」という名称で事業を行うようになり、さらに大きな変化が起きます。

2025年には米国のFTC（連邦取引委員会）とネバダ州が運営会社などを提訴。2026年には主要被告との和解が進み、FTCは現在、IM Academy／IYOVIAを運営していた事業について「no longer in business（現在は事業を行っていない）」と案内しています。

※この記事には、筆者がIMアカデミーに在籍していた当時の体験と、2026年9月時点で確認できる公的資料を掲載しています。当時の料金・サービス・コミュニティの状況と現在の情報は分けて記載しています。

IMアカデミーは現在どうなった？先に結論

最初に結論から整理します。

時期	主な動き
IMアカデミー時代	投資教育サービスとMLM型の紹介制度を展開
その後	IYOVIAの名称で事業を展開
2025年5月	FTCとネバダ州がInternational Markets Liveなどを提訴
2025年	裁判所による仮差止命令や一部被告との和解が進む
2026年	主要被告との和解・恒久的差止命令が進む
現在	FTCはIMLについて「現在は事業を行っていない」と案内

ここで重要なのは、IMアカデミーとIYOVIAをまったく別の会社として考えないことです。

FTCの訴訟資料では、International Markets Live, Inc.について、IYOVIA、iMarketsLive、IM Mastery Academy、IM Academyなどの名称で事業を行ってきたと整理されています。

つまり「IMアカデミーがなくなって、無関係なIYOVIAという会社が誕生した」という単純な話ではありません。

一連の事業の変遷として見る必要があります。

IMアカデミーとは？投資教育とMLMを組み合わせたサービスだった

IMアカデミーは、FX、バイナリーオプション、暗号資産などの金融市場についてオンラインで学べる教育サービスとして展開されていました。

ただし、一般的な投資スクールとの大きな違いがあります。

教育サービスを利用するだけでなく、ほかの人にサービスを紹介し、組織を拡大することで報酬を得られるMLMの仕組みも存在していました。

2025年にFTCとネバダ州が起こした訴訟でも、この事業は投資トレーニングサービスとmulti-level-marketing（MLM）business ventureを組み合わせたものとして扱われています。

したがって、IMアカデミーを検討するときは、

• 投資を学ぶ教育サービスとして価値があるか
• MLMとして紹介活動をして利益を得られるか

この2つを分けて考える必要がありました。

私は実際にIMアカデミーへ入会していた

この記事で一番残しておきたいのが、ここです。

私はIMアカデミーについて、ネット上の口コミだけを集めて記事を書いたわけではありません。

実際に会員として入会し、トレードを学んでいました。

当時はBO（バイナリーオプション）、FX、暗号資産などを学べるコースがあり、日本のコミュニティではオンラインだけでなく、リアルな勉強会やイベントなども行われていました。

私自身、IMアカデミーの教育内容すべてを否定するつもりはありません。

特に初心者がいきなり実資金を投入するのではなく、デモトレードで練習してから実際の取引へ進むという考え方は、資金管理の面でも重要だと感じていました。

一方で、実際に在籍してみると、「投資を学ぶこと」と「MLMで人を紹介すること」が非常に近い場所に存在していることもわかりました。

ここが、IMアカデミーを一般的な投資スクールと同じ感覚で判断しにくかった理由です。

当時のIMアカデミーはいくらかかった？実際の料金

私が在籍していた当時、料金はドル建てでした。

旧記事に記録していた主な料金は次のとおりです。

項目	当時の金額
初回費用	234.95ドル
BO・FX・暗号資産などのコース	月額184.95ドル
複数コースを利用するプラン	月額249.95ドル
IBO登録	月額24.95ドル

ドル建てだったため、日本円で実際に支払う金額は為替によって変動しました。

たとえば1ドル160円なら、184.95ドルは約29,600円です。

月額だけを見るのではなく、継続して学ぶ場合には年間でどれくらい支払うことになるのかを考える必要がありました。

IMアカデミーの報酬プランはどうなっていた？

IMアカデミーには、サービスを紹介して組織を作ることで報酬を得る仕組みがありました。

私が活動していた当時は、紹介人数と組織構成によってランクが決まり、報酬額が変わる仕組みでした。

旧記事では、当時の制度として、3人を紹介した場合のP150（プラチナ150）や、その上のP600などを紹介していました。

ただし、単純に「○人紹介すれば必ず○円儲かる」というものではありません。

組織を一定のバランスで構築し、条件を維持する必要がありました。

さらに、売上や報酬だけを見るのではなく、

• 毎月のサービス利用料
• IBOとしての費用
• 勉強会やイベント参加費
• 交通費
• 実際にトレードする場合の資金

なども考える必要があります。

MLMの報酬を見るときは「最高ランクはいくら稼げるか」ではなく、自分が毎月支払う金額を差し引いて、最終的にいくら残るのかを見ることが重要です。

IMアカデミーで投資を学べば稼げたのか？

これは、私自身が入会していたからこそ単純に「稼げる」「稼げない」とは言いたくありません。

IMアカデミーにはトレードを学ぶ環境がありました。

しかし、学習サービスに加入したことと、実際の金融市場で継続的に利益を出せることは別問題です。

私が在籍していた当時も、初心者はいきなりリアルトレードをするのではなく、まずデモトレードで練習する考え方がありました。

これは裏を返せば、初心者が入会してすぐに安定した利益を得られるようなものではないということでもあります。

しかも学習期間中も月額料金は発生します。

そのため、

• 学習にかかった費用
• トレードの損益
• MLMから得た報酬

を混ぜずに計算することが重要でした。

「今月トレードで3万円利益が出た」としても、月額料金やその他の経費を含めれば最終利益は変わります。

売上や一回の勝ちではなく、最終的な損益を見る。

これはIMアカデミーに限らず、投資教育サービスを判断するときにも重要な考え方です。

私が内部で気になったのは「勧誘方法」だった

IMアカデミーには複数のコミュニティやグループがあり、活動方法も一様ではありませんでした。

トレードの学習を中心にしている人もいれば、MLMの紹介活動に力を入れている人もいました。

私が特に疑問を感じたのは、後者の一部で行われていたSNSでの勧誘です。

当時、InstagramやFacebookなどで、

• 「お金の学校」
• 「トレードの学校」
• 「お金の知識を学ぶ」
• 「働き方を変える」

といった入口から説明会へ誘導するDMを実際に目にしました。

私が問題だと感じたのは、最初の段階でIMアカデミーという名称や、紹介報酬のあるビジネスであることが十分わからないケースがあったことです。

旧記事では、これを一律に「違法」と断定していました。

現在の記事では、その表現は改めます。

個々の勧誘が法律違反に該当するかどうかは、実際に何を伝えたのか、どの時点で契約や勧誘を行ったのかなど具体的な事実関係によって判断されるためです。

ただし、日本の特定商取引法では連鎖販売取引について勧誘や契約に関するルールが定められています。

MLMに参加する場合は、サービス内容だけでなく自分がどのような方法で人を勧誘することになるのかまで確認することが大切です。

「海外の会社だから日本の特商法は関係ない」は慎重に考える必要がある

私がIMアカデミーに在籍していた当時、特に疑問を持ったのが日本での契約・勧誘ルールでした。

旧記事では「海外企業だから概要書面は必要ないという説明を受けた」と記録しています。

ここについて現在、消費者庁の情報を改めて確認しました。

消費者庁は、海外事業者による日本向けの取引について、事業者が海外に存在するという理由だけで当然に特定商取引法の対象外になるわけではないことを案内しています。

また、連鎖販売取引については、契約前後の書面交付や20日間のクーリング・オフなどのルールが定められています。

したがって、

「海外企業だから日本のルールは一切関係ない」

と単純に考えるのは危険です。

一方で、具体的な取引が日本の特定商取引法上どのように評価されるかは契約内容や取引形態によって異なるため、この記事では当時のIMアカデミーの個別契約について「違法だった」と一律には断定しません。

この点は、当時の記事から大きく修正した部分です。

IMアカデミーはIYOVIAへ｜単なる別会社ではない

IMアカデミーについて調べていると、「その後IYOVIAになった」という情報を目にすることがあります。

現在は、この関係について公的資料から確認できます。

FTCとネバダ州が2025年に起こした訴訟では、被告であるInternational Markets Live, Inc.について、

• iMarketsLive
• IM Mastery Academy
• IM Academy
• IYOVIA

などの名称で事業を行ってきたと記載されています。

したがって、IMアカデミーとIYOVIAは完全に無関係なサービスとして扱うのではなく、同じ事業のブランド変遷として見るのが適切です。

2025年にFTCとネバダ州がIMアカデミー運営側を提訴

IMアカデミーの「その後」を考えるうえで、最も重要なのが2025年の米国での動きです。

2025年5月、米国のFTCとネバダ州は、International Markets Liveなどの企業と関係者を相手に訴訟を起こしました。

FTCは訴状で、投資トレーニングサービスやMLM事業を販売する際に、虚偽または根拠のない収益表示が行われたなどと主張しました。

FTCは訴状・申立書で、2018年以降の推計世界消費者被害が12億ドルを超えると主張しています。

またFTCは、SNS上で高級車や旅行などのライフスタイルを見せ、トレードやMLMによって大きな収入を得られるような印象を与えるマーケティングについても問題視しました。

2026年には主要被告との和解へ｜IMアカデミーのその後

訴訟はその後、大きく進展しました。

2025年には裁判所による仮差止命令や一部被告との和解が行われ、2026年5月にはFTCが主要被告との和解を発表しています。

FTCによれば、Chris Terry氏、Isis Terry氏らを含む主要被告について、約9,000万ドル相当の資産を引き渡すことなどで合意しました。

和解命令には、対象となった被告に対して、

• トレード教育サービスや投資機会の販売禁止
• 虚偽の収益表示の禁止
• 収益表示を行う場合の合理的根拠
• 解約条件などについての虚偽表示の禁止

などが含まれています。

そして2026年8月、FTCは消費者向けの注意喚起の中で、International Markets Liveについて現在は事業を行っていないと明記しました。

つまり、この記事を最初に書いた当時とは状況が完全に変わっています。

昔のIMアカデミー記事を今読み返して思うこと

私は当時、IMアカデミーに実際に在籍しながら、サービスの内容だけでなく勧誘方法やMLMの仕組みに疑問を感じ、このサイトで記事を書きました。

旧記事には感情的な表現もかなりありました。

現在読み返すと、事実確認が不十分なまま「違法」「逮捕」などと断定していた部分もあり、そこは今回の修正で削除しています。

一方で、当時から疑問に感じていた、

• 投資教育とMLMが組み合わされていること
• SNSを利用した勧誘
• 収益を強く意識させる見せ方
• 海外企業と日本の消費者保護ルールの関係
• 月額費用を払いながら利益を出せるのか

という論点そのものは、現在FTCが公開している資料を読むうえでも重要なポイントだと感じます。

だからこそ、この記事では昔の文章をそのまま残すのではなく、自分が実際に経験したことと、現在公的資料で確認できることを分けて記録しておくことにしました。

中園健士氏とIMアカデミーの関係は？

日本でIMアカデミーについて検索すると、現在でも「中園健士」という名前が一緒に検索されることがあります。

私が在籍していた当時も、中園氏を中心とした大きなコミュニティがあり、私自身、その内部の活動や勧誘方法を見ていました。

旧記事では中園氏個人についてもかなり詳しく書いていました。

ただし、IMアカデミーの現在と、中園氏個人の現在は別の問題です。

過去にIMアカデミーで活動していたことを理由に、現在の別サービスにも関与していると決めつけることはできません。

中園氏については、当時の活動、私自身がIM参加中に見たこと、そして2026年現在確認できる情報を別記事に整理しました。

IMアカデミーの後に登場したZiNRAiとは？

IYOVIAの終了後、日本の旧コミュニティ周辺を調べるとZiNRAi（ジンライ）という名称も出てきます。

ただし、ここも注意が必要です。

「IM Academy → IYOVIA」と「IYOVIA → ZiNRAi」をまったく同じ意味で扱うことは、現時点では避けるべきだと考えています。

FTCの資料ではIM AcademyとIYOVIAはInternational Markets Liveが使用してきたブランドとして明確に整理されています。

一方、現在のZiNRAiはZiNRAi LLCのサービスとして独自の利用規約やBrand Promoter制度を公開しています。

ZiNRAi公式サイトを見ると、現在もBrand Promoterという紹介者制度が存在し、商品・サービスの販売実績などに応じてコミッションやボーナスを得る仕組みが確認できます。

またZiNRAi自身は、投資やオンライン取引そのものを提供するサービスではなく、投資助言や金融サービスを提供するものでもないと明記しています。

そのため、ZiNRAiについては「IMアカデミーが名前を変えただけ」と決めつけず、現在の運営会社・サービス・費用・報酬プランを別々に確認する必要があります。

現在の月額費用、Brand Promoter制度、2&Free、報酬プラン、そして実際に利益が残るのかについてはこちらの記事で詳しく検証しています。

IMアカデミーから学べる「投資スクール＋MLM」の確認ポイント

IMアカデミーは現在事業を行っていません。

しかし、同じように「投資」「副業」「オンラインスクール」「紹介報酬」が組み合わされたサービスは今後も登場する可能性があります。

勧誘を受けたときは、少なくとも次の点を確認してみてください。

1. 運営会社はどこにあるのか
2. 毎月いくら支払うのか
3. 教育サービスだけを利用できるのか
4. 人を紹介すると報酬が発生するのか
5. 報酬を得るために必要な自己負担はいくらか
6. どのような方法で勧誘するよう指導されるのか
7. 契約・解約条件を事前に確認できるか
8. 「簡単に稼げる」などの収益説明に根拠があるか

特に重要なのは、投資で得た利益とMLMで得た報酬を分けて考えることです。

さらに、売上や報酬だけでなく、月額料金、イベント費、交通費、トレード損失などを含めた最終損益で判断する必要があります。

まとめ｜IMアカデミーはどうなったのか

IMアカデミーについて、私が実際に在籍していた当時から現在までを整理しました。

結論として、IMアカデミーはその後IYOVIAの名称でも事業を行いましたが、2025年にFTCとネバダ州による訴訟が起こされ、その後、裁判所命令や複数の和解が進みました。

2026年現在、FTCはInternational Markets Liveについて「現在は事業を行っていない」と案内しています。

私自身がIMアカデミーに在籍していた当時は、投資を学べる環境そのものには評価できる部分もあると感じていました。

一方で、MLMの紹介活動、SNSでの勧誘方法、毎月の費用と実際の利益などについては疑問も感じていました。

現在振り返って一番重要だと思うのは、

「投資を学べるか」と「そのビジネスで稼げるか」は別々に判断することです。

そして、海外企業だからという理由だけで安心したり、反対にネット上の「怪しい」という言葉だけで判断したりするのではなく、運営会社、契約条件、費用、報酬プラン、公的機関の情報まで確認することが大切です。

IMアカデミー終了後の流れをさらに確認したい場合は、現在運営されているZiNRAiの仕組みと、IM時代に大きなコミュニティに関わっていた中園健士氏の現在を分けて見ると、より全体像を理解しやすくなります。

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