RFI（スワンアカデミー）はどうなった？被害者が語った実態と今も続く投資詐欺の手口

「RFI」「スワンアカデミー」という名前を検索して、この記事にたどり着いた方もいると思います。

RFI（River Financial Investment）では、当時「日利3％」「月利60％」「勝率100％」など、非常に高い収益性をうたう説明が参加者にされていました。

しかし、2024年に入ると状況が変わり、最終的には出金できない状態になったという話を、私は実際にRFIへ参加していた方から直接聞いています。

私がRFIについて最初に記事を書いたのは、ネット上の噂をまとめたかったからではありません。

実際にRFIに関わり、お金を失った方から、何が起きたのかをかなり詳しく聞いたことがきっかけでした。

そこには、スワンアカデミーと呼ばれていた存在、毎日の取引シグナル、紹介制度、5人を紹介する条件、報酬2倍キャンペーン、システムメンテナンス、出金停止、そして「出金するためには資産の20％を追加で入金する必要がある」と説明されたという話まで含まれていました。

さらにRFI停止後には、元参加者から不審な海外電話や別案件の勧誘が増えたという話も聞いています。

この記事では、こうした内容を消さずに残します。

ただし、重要な点があります。

この記事を今、書き直す一番の理由は、RFIを今さら批判するためではありません。

RFIで実際に起きたことを記録として残し、名前を変えて今も繰り返されている同じような投資被害を、一人でも減らしたいからです。

RFIを知らない人にも、ぜひ最後まで読んでほしいと思います。

RFI（River Financial Investment）とは何だったのか

RFIは、私が当時の参加者から聞いた説明では、暗号資産の取引を利用して利益を得る投資案件として広がっていました。

その中で登場したのが「スワンアカデミー」です。

参加者はスワンアカデミー側から取引シグナルや売買のタイミングを受け取り、専用アプリ上で決められた時間に取引するという説明を受けていたといいます。

私が聞いた当時の説明で、特に印象的だったのが次の内容です。

• 「勝率100％」という説明
• 「日利3％」という説明
• 月単位では非常に大きな利益になるという説明
• 決められた時間に取引すれば利益が出るという説明
• スワンアカデミーから取引シグナルが配信されるという説明
• 参加者を紹介すると紹介報酬が発生する仕組み

紹介報酬についても、当時私が関係者から聞いた内容では、複数段階にわたる仕組みが説明されていました。

第1段階15％、第2段階12％、第3段階5％という数字が使われていたと聞いています。

これは現在確認できるRFI公式資料から引用した数字ではありません。

当時実際に参加していた関係者から得た情報として記録しているものです。

また、利益が出る理由については、スワンアカデミー側が相場へ影響を与え、決められたタイミングで取引することで利益を得られる、といった趣旨の説明がされていたという話も聞いています。

普通に考えれば「そんなことが本当に可能なのか」と疑問を持つ内容です。

しかし、参加者のアプリ画面では実際に利益が増えているように見え、さらに初期には出金できた人もいたため、信用した人が増えていったと考えられます。

RFIが広がった大きな理由は「最初は出金できた」こと

投資案件で非常に怖いのが、最初からすべてが止まっているとは限らないことです。

RFIについても、私が聞いた話では初期には実際に出金できた参加者がいました。

アプリを見ると利益が増えている。

少額なら出金できる。

知人からも「本当に出金できた」と聞く。

そうなれば、最初は疑っていた人でも信用しやすくなります。

さらにRFIには紹介報酬の仕組みがあったため、参加者自身がSNSなどで新しい参加者を集める構造になっていました。

Facebook、Instagram、XなどでRFIに関する投稿を目にした人もいたと思います。

ここで覚えておいてほしいのは、「一度出金できた＝安全な投資」ではないということです。

現在、警察庁が注意喚起しているSNS型投資詐欺でも、アプリやサイトに偽の利益を表示したうえで、一部の少額を実際に被害者へ振り込み、信用させる手口が紹介されています。

その後さらに大きなお金を入れさせ、まとまった金額を出金しようとした段階で問題が起きるケースがあります。

【実録】RFIで出金できなくなるまでに何が起きたのか

ここからは、私が当時RFIに関わっていた方から聞いた内容と、旧記事を作成した際に残していた記録をもとに時系列で整理します。

2023年7月頃｜RFIが広がり始めたと聞いている

関係者から聞いた話では、RFIは2023年7月頃から動き始め、日本でもSNSや紹介を通じて参加者が増えていったとされています。

「勝率100％」「日利3％」といった非常に強い言葉に加え、紹介報酬の存在も拡大の大きな要因になったとみられます。

2024年｜5人を直接紹介することが条件になったという証言

私が当時の参加者から聞いた中で重要なのが、自分から5人を直接紹介していない参加者には、LINEグループで取引シグナルを受け取れなくなるという趣旨の条件が出てきたという話です。

投資だけをしたい人でも、利益を得続けるためには人を紹介しなければならない。

これが事実であれば、新規参加者を増やす強い動機になります。

単に「良い投資だから口コミで広がった」のではなく、参加者自身に紹介を促す仕組みが組み込まれていたという点は重要です。

2024年5月頃｜「報酬2倍キャンペーン」が行われたという話

さらに、出金問題が表面化する前の2024年5月頃、報酬が2倍になるという趣旨のキャンペーンが行われ、追加の入金を促す動きがあったという話を聞いています。

この時点では、まだRFIを信用していた参加者も多かったはずです。

利益が増える。

紹介報酬もある。

さらに期間限定で条件が良くなる。

こうした状況になると、「今入れなければ損をする」と感じて追加資金を入れてしまう人が出ても不思議ではありません。

その後｜「システムメンテナンス」で出金できなくなった

ところが、その後、システムメンテナンスなどを理由として、出金できない状態になっていったという話を聞いています。

投資サービスではメンテナンス自体は珍しいことではありません。

問題は、その後です。

「総資産の20％を入れれば出金できる」と説明されたという証言

RFIで私が最も重要だと思っている話の一つです。

当時の参加者から、「出金するためには、アプリ上に表示されている総資産の20％を追加で入金する必要がある」と説明されたと聞いています。

たとえば画面上の資産が500万円なら100万円。

1,000万円なら200万円です。

すでに自分のお金が引き出せない状態なのに、それを取り戻すためにさらにお金を入れなければならない。

そして私が聞いた話では、その20％を入金したにもかかわらず、出金できなかった人もいたとされています。

2024年6月13日頃｜アプリが利用できなくなったという記録

旧記事を作成した際の関係者情報では、2024年6月13日頃にはRFIのアプリが利用できない状態になったとされています。

参加者から見れば、画面上に表示されていた資産へアクセスする手段そのものを失ったことになります。

これが、当時参加者の間で「RFIが飛んだ」と言われるようになった大きな理由です。

ただし、この記事では刑事事件としての最終的な法的評価まで私が断定することはしません。

ここで残したいのは、実際に参加していた人がどのような説明を受け、どの段階で出金できなくなったと話していたのかという記録です。

スワンアカデミーは何だったのか｜参加者が抱いた疑問

RFIを調べると、「スワンアカデミー」という名前も重要になります。

参加者には、スワンアカデミーから取引シグナルが送られ、その指示に従って売買するという説明がされていたと聞いています。

しかし、問題が表面化した後、実際に参加していた人たちからは、「スワンアカデミーとは本当に独立した組織だったのか」「実体はどこにあったのか」という疑問が出ていました。

また、参加者側からは、専用アプリに表示されるチャートと実際の市場の値動きについて疑問を感じたという話も聞いています。

旧記事では、これらをもとに「スワンアカデミーはRFI側が作った架空の存在だった」という趣旨まで踏み込んでいました。

しかし今回あらためて確認した範囲では、警察・金融庁・裁判資料などによって、そこまでを確定できる公的資料は確認できていません。

そのため現在の記事では、

「当時参加者にはRFIとスワンアカデミーが関係する仕組みとして説明されていた。一方、問題発生後にはスワンアカデミーの独立した実体を疑う声が参加者側から出ていた」

というところまでを記録します。

投資案件を検討するときは、アプリの見た目や説明者の話だけではなく、実際に資金を運用する事業者が誰なのか、どこの国のどの法人なのか、必要な登録があるのかを確認することが重要です。

RFIの運営に関して被害者・関係者から聞いた「表に出ていない情報」

ここからは特に慎重に区別して書きます。

以下は警察や金融庁がRFIについて公表した内容ではありません。

私が当時、RFIに実際に関わっていた方から直接聞いた情報です。

関係者からは、RFIが日本で広がる過程について、中国系の人物が関係していたという趣旨の話を聞いています。

また、出金停止後には、中心人物とされていた人たちの一部が日本を離れた、あるいは海外へ出たという情報も参加者側で共有されていたと聞いています。

旧記事では、こうした情報をかなり断定的に書いていました。

しかし、今回あらためて確認した範囲では、人物の国籍・役割・RFI内部での地位や、実際にいつどこへ移動したのかまで裏付けられる公的な捜査資料等は確認できていません。

したがって、「中国人が運営していた」「運営者が国外逃亡した」と確定事実として断定することはしません。

一方で、実際の参加者からそうした話を直接聞いたこと自体は、当時の記録として残しておきます。

このように証言と確認済み事実を分けるのは、RFIで何が起きたのかを曖昧にするためではありません。

むしろ、確認できることと確認できないことを分けたうえで、被害者から得た生の情報を残すためです。

RFI停止後に元参加者から聞いた「二次被害」の話

今回、絶対に削ってはいけないと思っているのがこの部分です。

RFIでお金を失ったことだけで被害が終わったとは限らないからです。

RFI停止後、実際に参加していた方から私は、「不審な海外からの電話が来るようになった」「別の投資案件のような勧誘を受けるようになった」という話を聞きました。

海外からの電話について、不安を感じた元参加者もいました。

また、RFIへ登録する際には、参加のために一定の個人情報を提供していた人もいます。

そのため当時の参加者からは、

「RFIへ登録した情報がどこかへ流れたのではないか」

「参加者の情報が別の勧誘に利用されているのではないか」

と疑う声も出ていました。

それでも、この証言は重要だと思います。

投資被害に遭った人は、「一度だまされた人の名簿」として別の勧誘の対象になる可能性も考え、以前より慎重になる必要があります。

RFIや過去の投資案件で使用した電話番号・メールアドレス・SNSアカウント宛てに突然知らない相手から連絡が来ても、安易に個人情報を追加で渡したり、新しい投資へ送金したりしないでください。

「被害金を取り戻せる」という二次被害にも注意

もう一つ注意したいのが、被害に遭った人の「何とかお金を取り戻したい」という気持ちにつけ込む手口です。

たとえば、

• 「RFIの被害金を回収できます」
• 「海外に残っている資金を取り戻せます」
• 「あなたの資金が見つかりました」
• 「返金手続きに費用が必要です」
• 「税金・保証金を払えば返金されます」

などと言われても、その言葉だけで信用しないでください。

すでに一度大きなお金を失っていると、「少し払えば取り戻せるなら」と考えてしまうことがあります。

しかし、そこでさらに被害が拡大する可能性があります。

被害回復のためと言われても、知らない相手へ新たにお金を送る前に、警察・金融機関・公的な相談窓口など第三者へ確認してください。

RFIの「20％追加入金」と現在のSNS型投資詐欺はどこが似ているのか

RFIの話を2026年になった今も残す意味は、ここにあります。

RFIという名前そのものは過去のものになっても、似た流れの投資被害は現在も起きています。

警察庁が現在紹介しているSNS型投資詐欺の典型例では、次のような流れがあります。

1. SNS広告やDMなどから接触する
2. 投資グループなどへ誘導する
3. 「利益が出ている」という投稿や説明で信用させる
4. 投資金を振り込ませる
5. アプリなどに利益を表示し、一部を少額出金させる場合もある
6. さらに大きな利益が出たように表示する
7. 全額を出金するための手数料・保証金・税金などを要求する
8. 最終的に連絡が取れなくなる

RFIで当時私が聞いた、

「最初は出金できた」

「アプリでは利益が増えていた」

「出金できなくなった」

「総資産の20％を追加で入れれば出金できると説明された」

という流れと、非常によく似た部分があります。

これは「警察庁がRFIをこの手口だと認定した」という意味ではありません。

RFI参加者から聞いた当時の経緯と、現在警察庁が警告しているSNS型投資詐欺の典型的な流れを比較すると、共通する危険サインが複数あるということです。

RFIから学ぶ「同じ手口を見抜く7つの危険サイン」

RFIを知らない人にこそ、ここを覚えておいてほしいと思います。

次のような特徴が複数重なった場合は、追加でお金を送る前に確認してください。

1．異常に高い利回り

日利、週利、月利などで非常に高い利益が安定して得られると説明された場合は、「なぜその利益を継続できるのか」を確認してください。

2．「勝率100％」「絶対に儲かる」という説明

投資に絶対はありません。

損失の可能性をほとんど説明せず、利益だけを強調する案件には注意が必要です。

3．投資なのに紹介者を増やすことが重視される

本来の投資利益よりも、「何人紹介したか」「組織をどれだけ増やしたか」が強調される場合は、利益がどこから生まれているのか確認してください。

4．アプリ上では利益が増え続ける

画面に数字が表示されているだけでは、その資産が本当に存在することの証明にはなりません。

重要なのは自由に出金できるかどうかです。

5．最初だけ出金できる

少額を出金できたことで安心し、大きなお金を追加するのは危険です。

最初の出金そのものが信用させる材料として使われるケースがあります。

6．突然出金できなくなる

「メンテナンス」「本人確認」「システム更新」など、さまざまな理由が説明されることがあります。

その後も出金できず、さらに条件が追加される場合は特に注意してください。

7．出金するために追加入金を要求される

これは非常に強い危険サインです。

「税金」「保証金」「手数料」「認証費用」など名称が何であっても、自分のお金を引き出すためにさらにお金を払うよう要求された場合は、送金する前に第三者へ相談してください。

2026年になってもSNS型投資詐欺は増えている

「RFIは2024年の話だから、もう関係ない」とは言えません。

警察庁が2026年9月4日に公表した2026年7月末時点の暫定値では、SNS型投資詐欺の認知件数は6,566件、被害額は881.2億円となっています。

前年同期と比べると、認知件数は75.6％、被害額は88.6％増えています。

つまり、似たような投資被害はなくなるどころか、現在も深刻な問題です。

投資対象も暗号資産だけではありません。

株式、FX、AI投資、自動売買、未公開株など、その時々で入口となる言葉は変わります。

重要なのは名称ではなく、お金を入れさせるまでと、出金できなくなるまでの仕組みを見ることです。

すでにRFIや似た投資へお金を入れてしまった場合

旧記事では「取り戻すのは難しい」「諦めるしかない」という趣旨の書き方をしていた部分がありました。

しかし、現在の記事ではそのようには書きません。

取り戻せると約束することはできませんが、自分だけで「もう無理だ」と判断して終わらせる必要もありません。

まず、これ以上の追加送金を止め、残っている証拠を保存してください。

• LINEやSNSのメッセージ
• グループチャット
• 相手のSNSアカウント
• 紹介者・担当者の情報
• 勧誘資料
• 投資アプリやサイトのURL
• アプリ上の残高画面
• 出金申請画面
• 出金拒否のメッセージ
• 追加入金を要求された記録
• 銀行振込の記録
• 暗号資産を送った場合の送付記録

銀行振込を利用していた場合は、できるだけ早く警察と振込先金融機関へ相談してください。

詐欺等に利用された預金口座に資金が残っている場合、状況によっては振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の対象になる可能性があります。

ただし、口座からすでに資金が引き出されている場合など、回復できないケースもあります。

だからこそ、早く相談することが重要です。

紹介者を「全員加害者」「全員被害者」と決めつけない

RFIには紹介制度があったため、友人・知人を誘った参加者もいます。

紹介された側からすれば、紹介者に対して強い怒りを感じることもあると思います。

一方で、紹介した本人もRFIを信用し、自分のお金を失っていたケースも考えられます。

旧記事では「紹介者も被害者」と広く書いていましたが、これは個別に判断すべき問題です。

紹介者が何を知っていたのか。

どのような説明をしたのか。

紹介報酬をどの程度受け取っていたのか。

出金できないことを知った後も勧誘していたのか。

事情によって立場は変わります。

紹介者だから全員加害者、紹介者だから全員被害者、どちらとも一括りにはできません。

RFI（スワンアカデミー）についてよくある質問

RFIは詐欺だったのですか？

実際に参加していた方から、出金停止や追加の20％入金要求などについて具体的な証言を私は直接聞いています。ただし、この記事では私が確認できていない刑事上・司法上の結論まで「詐欺と確定した」と断定することはしません。証言として確認したことと、公的に確認できたことを分けて掲載しています。

スワンアカデミーは実在していたのですか？

当時の参加者には、取引シグナルを提供する存在としてスワンアカデミーが説明されていたと聞いています。一方で、問題発生後には独立した実体を疑う声も関係者から出ていました。今回確認した範囲では、「RFIが作った架空組織だった」とまで公的に裏付けられる資料は確認できていません。

「総資産の20％を入れれば出金できる」という話は本当にあったのですか？

これは、当時実際にRFIへ参加していた関係者から私が直接聞いた内容です。また、その追加金を入れても出金できなかった人がいたという話も聞いています。RFIについて公的機関が確認した事実としてではなく、被害者・関係者証言として掲載しています。

RFI停止後に海外から電話が来たというのは本当ですか？

RFI停止後、元参加者から「不審な海外電話が来るようになった」「別案件の勧誘が増えた」という話を私は直接聞いています。ただし、その原因がRFIからの個人情報流出だったと確認できたわけではありません。そのため「個人情報が売買された」とは断定していません。

被害金を取り戻せると言われました。信用していいですか？

すぐに信用せず、特に先に費用・保証金・税金などを送るよう求められた場合は注意してください。被害回復を装った二次被害もあります。まず警察、金融機関など信頼できる第三者へ相談してください。

一度出金できたので安全ではありませんか？

安全だとは判断できません。現在、警察庁が注意喚起するSNS型投資詐欺でも、アプリに利益を表示し、その一部を少額出金させて信用させる手口が紹介されています。

まとめ｜RFIを過去の話だけで終わらせないために

RFIについて私が最初に記事を書いたとき、実際に被害に遭った方から聞いた内容はかなり衝撃的でした。

「勝率100％」。

「日利3％」。

スワンアカデミーから送られるという取引シグナル。

紹介報酬。

5人を直接紹介する条件。

報酬2倍キャンペーン。

システムメンテナンス。

出金停止。

そして、「出金するためには総資産の20％を追加で入金する必要がある」という説明。

さらに停止後には、元参加者から不審な海外電話や別案件の勧誘が増えたという話まで聞きました。

これらの中には、公的資料によって現在も裏付けを取れない情報があります。

だからこそ、今回の記事では「被害者・関係者から私が直接聞いた証言」と「公的に確認できる情報」を混ぜずに残しました。

しかし、この記事の本当の目的はRFIの過去を追いかけることだけではありません。

2026年になっても、SNSを入口とした投資詐欺の被害は続いています。

名前も変わります。

アプリも変わります。

投資対象も変わります。

「AI」「暗号資産」「自動売買」など、新しい言葉も使われます。

それでも、

「高い利益を見せる」→「信用させる」→「さらに入金させる」→「出金できなくなる」→「取り戻すためにさらに払わせる」

という流れには注意が必要です。

もし今、あなたが別の投資案件を勧められていて、この記事に書いたRFIと似た部分があるなら、追加送金する前に一度調べてください。

すでに出金できなくなっているなら、「あと一度払えば取り戻せる」という言葉だけを信じて、さらに送金しないでください。

証拠を残し、第三者へ相談してください。

RFIで実際に被害に遭った方から聞いた話を残すことで、これから同じような被害に遭う人を一人でも減らす。

それが、この記事を今も残している一番の理由です。

参考にした公的情報

• 警察庁｜SNS型投資詐欺
• 警察庁｜令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等
• 金融庁｜振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
• 金融庁｜振り込め詐欺等の被害防止・被害回復について