VST・AI名刺は今どうなった？本当に儲かる？報酬・出金・法律を2026年に再検証

以前はSNSや知人経由でVST・AI名刺の勧誘を耳にする機会がありましたが、最近は以前ほど話題を見かけなくなりました。そこで今回は、過去に筆者が実際に説明会で聞いた内容を残しながら、2026年9月時点で確認できるVST関連情報を調べ直します。

見るポイントは「まだ活動しているのか」「本当に儲かっているのか」「報酬画面の数字を実際に出金できるのか」「10段階の紹介報酬は法的にどう考えるのか」です。古い説明会の内容と現在確認できる情報を混ぜず、確認できない部分は確認できないと分けます。

VST・AI名刺は今どうなっている？2026年の現状を調査

以前ほどSNSで勧誘を見かけなくなった

筆者自身、以前はVSTについてSNS上の投稿や勧誘を目にする機会がありました。しかし最近は当時ほど頻繁には見かけません。これは筆者の観測上の変化であり、勧誘件数全体がどれだけ減ったかを示す統計ではありません。

VST関連サイト・AI名刺サービス自体は現在も確認できる

2026年9月に検索したところ、VST AIカードを案内する関連サイトは現在も確認できます。10ティア報酬システムを掲載するサイトや、招待コード、SVIP、AI名刺の譲渡などを説明するFAQも残っています。したがって「最近聞かないからサービスが終了した」とは現時点では言えません。

「勧誘が減った」と「サービス終了」は分けて考える

ネットワーク型のサービスは、地域、グループ、SNSの流行によって見かける頻度が大きく変わります。勧誘を見なくなったことと、運営・アプリ・報酬制度が終了したことは別です。

日本で現在どの程度活動しているのか確認できる情報を整理

一方、日本国内の現在の会員数、アクティブ会員数、月間新規登録者数、退会者数などを示す監査済みの公開資料は、今回の検索では確認できませんでした。現在の規模を断定するより、サービスの存在と参加者全体の活動量を分けて扱うべきです。

そもそもVSTのAI名刺とは何だったのか

スマホと連携するデジタル名刺・営業支援ツール

VSTで案内されてきたAI名刺は、NFC対応スマートフォンなどでプロフィール情報を表示するデジタル名刺型のサービスです。現在確認できる関連FAQにも、非会員がNFC対応スマホで名刺内容を確認できる旨が記載されています。

商品としてのAI名刺と収益ビジネスは分けて考える

AI名刺に利用価値があるかという評価と、紹介制度で利益を出せるかという評価は別です。商品が実在するから紹介ビジネスが必ず儲かるわけでも、紹介報酬があるから商品に価値がないわけでもありません。

当時、筆者が実際に説明会へ参加して確認した内容

元記事の重要な一次情報は、筆者が説明会へ参加し、参加費、月額費、紹介人数、段階報酬、複数ポジションなどの説明を実際に聞いたことです。ここは削除せず、現在の制度と混同しない形で残します。

当時のVST説明会ではどんな収益説明をしていた？

100ドルのVIP会員について説明された

当時の説明会では、100ドルを基準としたVIP参加について説明を受けました。これは当時の一次体験として記録し、2026年現在も同じ契約条件だとは断定しません。

月額19ドルという説明もあった

継続費として月額19ドルという説明もありました。固定費は少額に見えても、1年なら228ドルです。現在参加を検討する人は、古い数字ではなく現在の契約画面・書面で確認する必要があります。

毎月10人紹介するシミュレーション

説明会では毎月10人を紹介する前提の収益シミュレーションも提示されました。シミュレーションと平均的な参加者の実績は同じではありません。毎月10人を継続的に獲得できるかは別途検討する必要があります。

10段階まで広がる報酬構造

現在確認できるVST関連サイトにも最大10段階の報酬体系が掲載されています。直接紹介だけでなく、紹介した人の先まで報酬対象になるという説明です。

「1年で8億円」という当時の説明を現実の人数で検証

当時の大きな収益シミュレーションは、紹介が連続的に成立する前提で数字が急拡大します。しかし紹介人数を指数的に増やすモデルでは、途中から必要人数が非常に大きくなります。収益例を見るときは、前提人数、継続率、支払い、実際の成約率まで確認すべきです。

10ポジション・SVIPとは何だったのか

当時説明された1,100ドルのSVIP

当時は複数ポジションをまとめて保有するSVIPについても説明を受けました。元記事では1,100ドルという説明を記録しています。これは現在の契約条件の断定ではなく、当時の説明会での情報として扱います。

なぜ10ポジションを先に持つ説明だったのか

複数ポジションを持つことで報酬計算上どのような違いが生じるのかは、正式な報酬資料で確認する必要があります。追加ポジションに費用が必要なら、それは利益計算上の支出です。

現在も同じ制度なのかは最新資料で確認する

現在確認できる関連FAQにはSVIPという名称が残っていますが、価格・権利・報酬条件が当時と完全に同じとは限りません。

古い説明会資料と現在の制度を混同しない

制度が改定されていれば、古い動画やSNS投稿を現在の条件として使うと誤解が生じます。契約前には日付の入った最新資料を確認してください。

VSTは現在も「10段階」の紹介報酬を案内している？

現在確認できるVST関連サイトの説明

2026年9月の検索では、VST AIカード関連サイトに「10ティア報酬システム」「最大10段階」という説明が確認できます。直接紹介15％、2ティア10％、3〜10ティアにも率を設定した表を掲載するサイトもあります。実際の契約時には正式資料との一致を確認する必要があります。

「アフィリエイト」と「多段階報酬」は別問題

紹介リンクで報酬を得る仕組みをアフィリエイトと呼ぶ場合がありますが、名称だけでは法的な取引類型は決まりません。何を購入・負担し、どのような利益を得る仕組みかを見る必要があります。

名称ではなく実際の契約構造を見る

「MLMではない」「アフィリエイトだから問題ない」という説明だけで判断せず、特定利益と特定負担、契約相手、紹介報酬の段階、参加条件を確認します。

誰を紹介すると何の報酬が出るのか確認する

AI名刺の利用者を紹介した報酬なのか、ビジネス参加者の登録に伴う報酬なのか、月額利用料等から継続的に分配されるのかで構造は変わります。

VSTは本当に儲かっている？公開されている収益例を検証

大きな収益例と一般参加者の実績は分ける

関連サイトには大きな収益可能性を示す表現があります。しかし可能性を示すモデルと、全参加者の所得分布は別です。今回の検索では、全参加者の平均・中央値・赤字割合まで確認できる監査済み所得開示資料は見つけられませんでした。

収益シミュレーションの前提を見る

紹介人数、下位会員の継続、月額支払い、ティア報酬など、複数の前提が成立すると収益額は大きくなります。「何人が何か月継続した前提か」を確認してください。

その数字を裏付ける所得開示資料はあるのか

トップ会員の事例だけでは一般参加者が同じ収益を得られる可能性は分かりません。所得開示資料が確認できない場合は、少なくとも自分の実績で判断します。

トップ会員の収入と一般参加者の収入を分ける

開始時期、紹介人数、組織規模によって結果は大きく異なります。成功者の数字をそのまま自分の将来収入へ置き換えないことが重要です。

報酬ではなく最終利益で計算する

見るべきは報酬画面の数字ではなく、実際に受け取った金額から登録費、月額費、追加ポジション、交通費、説明会等の活動費を引いた純利益です。

VSTの報酬は現在出金できるのか？

銀行振込とUSDTによる支払いという案内

VST関連サイトには、銀行振込やUSDTなどによる報酬受取を説明するものがあります。ただし、紹介サイト上に出金方法が書かれていることと、現在の全参加者が問題なく出金できていることは同じではありません。

「支払日」「最短日数」という情報は実着金と分ける

支払スケジュールや処理日数の案内があっても、自分の口座・ウォレットに着金して初めて出金完了です。画面上の残高、出金申請済み、処理中、着金済みを分けて確認します。

実際の出金実績と公式説明は分けて考える

SNSの「出金できた」という投稿も参考情報にはなりますが、他人のスクリーンショットだけで自分の出金可能性は保証されません。逆に一人の出金トラブルだけで全員が出金不能とも断定できません。

出金最低額・手数料・本人確認・送金主体を確認

最低出金額、手数料、本人確認、出金可能日、誰が送金するのか、銀行振込なら送金名義、USDTなら利用するネットワークを確認します。暗号資産は送付先やネットワークを誤ると回復が難しい場合もあるため、少額確認が重要です。

出金できない場合に確認する順番

まず少額で出金申請し、申請日時と画面を保存します。次に規約上の処理期間を確認し、期間を過ぎても着金しなければ運営窓口へ問い合わせます。「追加入金しないと出金できない」など新しい条件を提示された場合は、その根拠を契約書面で確認してください。

VSTはMLMなのか？「アフィリエイト」という名称だけでは判断できない

現在も最大10段階の紹介報酬という説明がある

現在確認できる関連サイトでは、紹介された人のさらに先まで最大10段階を報酬対象とする説明があります。多段階であることは取引構造を確認する重要な材料ですが、それだけで法的結論を出すことはできません。

連鎖販売取引は「特定利益」と「特定負担」で確認する

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、特定利益を得られるとして誘引し、特定負担を伴う一定の取引を連鎖販売取引として規制しています。VSTについても「MLM」「アフィリエイト」という呼び名ではなく、実際の契約内容を要件に照らす必要があります。

AI名刺という実在商品があるかどうかだけでは決まらない

実在する商品・サービスがあることだけで、連鎖販売取引への該当性がなくなるわけではありません。逆に紹介報酬があるだけで直ちに連鎖販売取引と決まるわけでもありません。特定利益と特定負担を含む契約全体を見る必要があります。

100ドルの支払いが何に対する負担なのか確認する

当時説明された100ドルがAI名刺の利用料なのか、会員登録料なのか、紹介報酬を得る資格に関係する費用なのかは重要です。現在の契約では何に対して支払うのかを明文化された資料で確認します。

現在の契約書面を見ないと最終判断できない

古い説明会動画や第三者サイトだけで、現在のVST契約が特商法上どの取引類型に該当するかを断定するのは避けるべきです。契約主体、負担、利益、解約条件が記載された現在の書面が必要です。

VSTの勧誘は法的に大丈夫？現記事の断定表現も見直す

勧誘目的・氏名等を明らかにするルール

連鎖販売取引に該当する場合、勧誘に先立って統括者等の名称、特定負担を伴う契約の勧誘目的、商品・役務の種類などを明らかにする必要があります。「名刺の話」「副業の話」だけで本来の勧誘目的を伏せて呼び出す行為には注意が必要です。

「絶対儲かる」「簡単に稼げる」という説明

将来収益について断定的な説明を受けた場合は、根拠資料を確認します。連鎖販売取引では、重要事項について事実と違う説明をすることや故意に事実を告げないことなどが規制されています。

SNS・DMによる勧誘で注意すること

DMの文面、説明会への誘導メッセージ、報酬シミュレーションは保存しておくと、後から「何を説明されたか」を確認できます。契約前に勧誘目的が明らかだったかも重要です。

「海外企業だから日本法は関係ない」と単純には言えない

海外事業者が関係するからといって、日本国内の消費者への勧誘について日本法が一切関係しないとは単純に言えません。ただし、どの法律がどの主体に適用されるかは契約や勧誘の具体的事実によって変わります。

USDTで報酬を受け取るだけで直ちに金商法違反とは断定できない

旧記事にあるような「USDT報酬だから直ちに違法」という書き方は修正した方が正確です。暗号資産で報酬を受け取ること自体と、暗号資産交換業、金融商品取引などの規制対象行為は分けて考える必要があります。

会社の制度と個々の会員の勧誘行為を分ける

一人の会員が問題のある説明をしたから会社全体が同じ説明をしているとは限りません。反対に制度資料が整っていても、個々の勧誘行為が常に適切とは限りません。具体的な行為ごとに確認します。

以前SNSでVST会員と実際にやり取りした内容

「MLMではなくアフィリエイト」という反論

元記事では、VSTについて発信した際に「MLMではなくアフィリエイトだ」という趣旨の反論を受けた経緯を記録しています。名称の議論だけでは結論は出ないため、今回の記事では実際の紹介報酬と負担を確認する方向へ整理します。

「入会してから言え」という反論

「入会しなければ分からない」という趣旨の反論もありました。しかし、有料契約をする前に費用、報酬、解約条件を理解することは重要です。

説明会だけでは分からないと言われた経緯

説明会だけで実際の運用すべてを理解できないことはあります。ただし、少なくとも契約判断に必要な費用、報酬発生条件、解約条件などは契約前に確認できる必要があります。

個人とのやり取りをVST全体の意見とは扱わない

SNSでやり取りした相手の発言は、その個人の見解です。VST運営全体の公式見解として扱わないよう区別します。

それでも契約前に仕組みを説明できることは重要

ビジネスの良し悪し以前に、参加者が「何にいくら払い、何をするといくら受け取れる可能性があり、どう辞めるか」を理解できることが重要です。

VSTへ参加する前に確認したい10項目

会社・運営主体・契約相手を確認する

サイト名や紹介者名ではなく、契約書に記載される法人名、所在地、連絡先を確認します。支払先と報酬の支払主体が違うなら、それぞれ確認します。

参加費・月額費・追加ポジションを合計する

最初の100ドルだけを見るのではなく、1年間に必要な固定費と追加費用を合計します。利益計算のスタートは「いくら稼げるか」ではなく「いくら支払う可能性があるか」です。

紹介報酬と10段階報酬の条件を確認する

報酬率だけでなく、対象となる売上、資格維持、月額費、紹介人数などの条件を確認します。制度変更時の扱いも重要です。

出金・解約・返金条件を契約前に確認する

出金できる最低額、手数料、処理期間、退会後の残高、解約時の返金、クーリングオフについて、契約前に書面で確認してください。

すでにVSTへ参加している人が今確認したいこと

現在の残高を確認する

アプリや管理画面に報酬残高があるなら、スクリーンショットを保存します。ただし残高は実着金ではありません。

少額でも実際に出金テストする

出金可能額に達しているなら、追加ポジションを買う前に少額出金を試し、実際に銀行口座やウォレットへ届くまで確認する方法があります。

追加投資をする前に既存資金を回収できるか確認

「追加すればもっと報酬が増える」と言われても、既存残高を出金できていない段階で追加支出を重ねるとリスクが増えます。

月額費・自動決済を確認

活動していないのに月額費だけ継続していないか、カード明細を確認します。不要なら正式な停止方法を調べます。

報酬と総支出から現在の純利益を出す

これまでの実着金合計から、登録費、月額費、追加ポジション、活動費を引きます。報酬画面ではなく現金ベースで確認すると現在地が分かります。

辞めたい場合は契約書面と返金・解約条件を確認

契約が連鎖販売取引に該当する無店舗個人なら、法定書面受領等から20日以内のクーリングオフや、その後の中途解約制度が問題になります。VSTの個別契約が該当するかは書面を確認し、不明なら消費者ホットライン188などへ相談してください。

まとめ｜VSTは「まだあるか」より現在の契約・報酬・出金実態を見る

2026年9月時点で、VST・AIカードに関するサイトや10段階の紹介報酬を説明するページは確認できます。そのため「最近勧誘を聞かなくなったからVSTは終わった」とは言えません。

一方、「現在もサイトがある」ことと「参加者が実際に利益を出している」ことも別です。本当に儲かっているかを見るなら、報酬表示ではなく実着金から全支出を引いた純利益を確認します。出金についても、画面上の残高ではなく自分の銀行口座・ウォレットへ着金するところまで確認する必要があります。

法律についても「アフィリエイトだから大丈夫」「10段階だから違法」「USDTだから違法」と一要素だけで結論を出すのではなく、現在の契約主体、特定利益、特定負担、勧誘方法、書面、解約条件を具体的に確認するのが重要です。

すでに参加している人は、追加支出の前に一度少額出金を試し、これまでの総支出と実着金を計算してください。参加を検討している人は、収益シミュレーションより先に契約書面と出金・解約条件を確認することをおすすめします。