Qサイエンスは日本撤退後どうなった？2024年の撤退から2026年現在まで追跡

Qサイエンス（Q Sciences）は、健康・ウェルネス商品を扱い、日本でもネットワークビジネスとして活動していた会社です。私は以前、実際にSNSから勧誘を受け、Zoomで説明を聞きました。当時は「創業メンバー」「権利収入」といった収益面の話に加え、商品についても非常に強い健康効果を感じさせる説明を受けています。

ところが、その後Qサイエンスは2024年5月31日付で日本市場から撤退しました。さらに追跡すると、日本だけの撤退ではなく米国以外の海外市場を閉鎖する方針が報じられ、その後は米国側の直接販売事業にも大きな変化が見られます。

この記事では、私が実際に受けた勧誘を一次体験として残しながら、2024年の日本撤退、その前後に何が起きたのか、米国で過去に問題視された健康・収益表現、そして2026年現在まで確認できる状況を時系列で整理します。

Qサイエンスは日本撤退後どうなった？2026年現在を追跡

2024年5月31日に日本市場から撤退

Qサイエンスの日本事業は2024年5月31日付で終了しました。日本で会員募集や商品販売を行っていた時期を知る人にとっては大きな変化です。数年前の記事だけを読むと現在も同じビジネスが日本で続いているように見えるため、旧記事には撤退後の情報を明確に追記する必要があります。

実は日本だけではなく米国以外の海外市場を閉鎖

業界報道では、米国本社の取締役会が米国以外の海外市場をすべて閉鎖する方針を決めたとされています。したがって、日本法人だけに特殊な問題が起きて撤退した、と単純化するのは適切ではありません。日本撤退はより大きな海外事業再編の一部として見る必要があります。

撤退前には製品欠品と会員の不安も報じられていた

撤退に先立つ時期には、製品の欠品や供給への不安も報じられています。MLMでは商品購入と会員活動が密接に結び付くため、主力商品の供給が不安定になると、愛用者だけでなく紹介活動をしている会員にも影響します。

2026年現在、米国の直接販売事業はどうなっている？

2026年7月に更新された米国のMLM情報サイトNprosは、Q Sciencesについて「direct sales companyとして現在活動しているようには見えない」としています。同サイトは、2024年に従来の大規模なネットワークマーケティング報酬体系を終了し、より単純なアフィリエイト型へ再編したとも説明しています。これはQ Sciences自身による清算発表ではなく第三者の現況評価なので、会社消滅と同義には扱いません。

「会社が完全消滅した」とまでは断定しない

ここは重要です。日本市場撤退、海外市場閉鎖、従来型MLMの縮小を確認できても、それだけで法人の清算や会社そのものの完全消滅を意味するわけではありません。「日本でのMLM事業」「米国の直接販売事業」「法人」「商品ブランド」を分けて追う必要があります。

Qサイエンスはなぜ日本から撤退したのか？

2023年には日本の新規会員が増えていた

撤退だけを見ると、日本市場が長期間まったく動いていなかったように感じます。しかし撤退前には、日本での活動拡大や新規会員についての業界報道もありました。短期間の勢いだけでは市場が長期継続するかどうかを判断できない例でもあります。

日本から約40人がグローバルコンベンションへ参加

海外イベントへ日本の会員が参加するなど、グローバル企業としての活動も行われていました。MLMではこうしたイベントが会社や組織の勢いを感じさせる材料になりますが、イベント参加者数と会社の財務状態・市場継続性は別です。

その後、2023年末ごろから製品欠品

その後は商品の欠品が目立つようになったと報じられました。商品供給の問題が最終的な海外市場閉鎖の直接原因だったのか、別の経営判断があったのかについては、公開情報だけで断定しません。

2024年5月にOTGからNFRへの変更を発表

日本では商品供給方式に関する変更も案内されました。OTG（国内在庫からの供給）とNFR（海外から個人使用目的などで取り寄せる形）では、会員にとって購入方法や利便性が変わります。その直後に海外市場閉鎖の流れが明らかになりました。

その直後に海外市場全面閉鎖が決定

結果として日本だけでなく米国以外の海外市場を閉鎖する判断へ進みました。この時系列を見ると、日本撤退を単独の出来事として扱うより、海外展開そのものを大幅に縮小する動きとして捉える方が実態に近いです。

公開情報だけでは撤退理由の全容までは分からない

製品欠品、供給方式変更、海外市場閉鎖という事実を並べることはできます。しかし「売れなかったから」「資金繰りが悪化したから」など、会社が明確に説明していない理由を推測で断定することは避けます。

日本撤退でQサイエンス会員はどうなった？

日本法人による国内事業が終了

日本市場撤退によって、少なくとも従来と同じ国内MLM活動を継続する前提は崩れました。長期の組織構築を前提に参加していた人ほど影響は大きかったはずです。

商品購入・オートシップはどうなった？

撤退時に会員だった人は、当時の会社案内やカード明細を確認し、自動注文や継続課金が停止しているか確認することが重要です。現在の一般的な案内だけでは、個々の旧契約の処理までは分かりません。

報酬・組織・紹介活動はどうなった？

MLMの価値は商品だけでなく、構築した組織から将来報酬を得る期待にもあります。市場そのものが閉鎖されれば、その前提は大きく変わります。撤退時の報酬精算や資格処理については、当時の正式案内を基準に確認すべきです。

NFR移行という案内から海外市場閉鎖へ

供給方法を変更して継続するように見えた後で市場閉鎖へ進んだため、当時の会員には状況が分かりにくかった可能性があります。こうした経緯は、現在MLMを検討する人にとっても「会社の市場継続性」を見る材料になります。

元会員が別MLMへ移った可能性は個別確認する

MLM市場では会社撤退後にグループ単位で別会社へ移ることがあります。ただし、Qサイエンスの元会員全体が特定の別会社へ移ったと裏付ける資料は確認していません。個々の組織移動と会社公式の事業承継は分けて扱います。

私が実際にQサイエンスから勧誘されたときの話

SNSに「創業メンバー募集」というDM

私がQサイエンスを知ったきっかけはSNSのDMでした。「創業メンバー」という趣旨の言葉を使った勧誘からオンライン説明へ進みました。現在振り返ると、会社が2012年に米国で創業した企業であることと、日本での活動開始時期を分けて理解する必要があります。

Zoom開始直後に録画された

オンライン説明では録画に関する場面もあり、私は強い違和感を持ちました。ただし、録画されたという事実だけで直ちに違法と断定するのではなく、事前説明、同意、利用目的、保存・共有の方法など具体的な状況を確認すべきです。

勧誘者は顔を出さなかった

相手が顔を出さず説明を進めたことも印象に残っています。顔出しの有無自体が法律上の結論を決めるものではありませんが、契約を伴う勧誘では、誰が、どの会社・立場で、何の目的で勧誘しているのかを明確にすることが重要です。

「絶対に権利収入になります」という趣旨の説明

当時、将来的な権利収入をかなり強く期待させる説明を受けました。ところが実際の収益は、商品販売、紹介人数、組織の継続、報酬条件、会社がその市場で事業を継続することなど複数の条件に左右されます。

「何でも治っちゃう」という趣旨の商品説明

商品についても非常に強い健康効果を感じさせる説明を受けました。これは私が一人の勧誘者から実際に聞いた内容であり、会社公式が同じ文言を使用したと断定するものではありません。しかし後述する米国DSSRCの案件を見ると、Q Sciences関係者による健康効果のSNS表現が実際に問題視されていました。

半年活動して紹介0人・収入はこれからという回答

私が「実際に何人紹介して、いくら稼いだのか」と確認したところ、その勧誘者自身は活動約半年で紹介者0人、収入はこれからという趣旨の回答でした。これは会員全体の平均ではありませんが、「成功例」ではなく目の前の勧誘者自身の実績を確認する重要性を感じた場面です。

勧誘者は稼げていなかった｜Qサイエンスは本当に稼げた？

私を勧誘した人は半年で紹介0人だった

少なくとも私が話を聞いた相手については、活動期間に対して紹介実績や収入実績が伴っていませんでした。それでも将来の権利収入を強く語っていた点に、私は大きな違和感を持ちました。

「アップがすごい」は自分の利益とは別

上位リーダーの実績が強調されても、自分の収入が保証されるわけではありません。自分が何人へ紹介し、何人が継続し、どの条件を満たしたときに報酬が発生するかを見る必要があります。

商品代・セミナー・交通費を差し引く

報酬が発生しても、毎月の商品購入、イベント参加、交通費、宿泊費などが積み重なれば、最終利益は小さくなります。

報酬ではなく純利益を見る

年間30万円の報酬でも、商品購入20万円、イベント・交通費15万円なら5万円の赤字です。判断材料は最高月収ではなく自分の収支です。

参加者全体の所得分布を確認できる資料はある？

トップ会員の成功例だけでは一般参加者の平均的な結果は分かりません。今回、2026年現在の旧MLM参加者全体について平均利益・中央値・赤字割合まで確認できる現行資料は確認できませんでした。

「何でも治る」という説明は本当に問題だった？米国でも類似論点

私が勧誘時に実際に聞いた健康効果の説明

私は勧誘時、商品について「何でも治っちゃう」という趣旨の非常に強い説明を受けました。この一人の発言を会社全体の公式説明と同一視はしません。

米国DSSRCも健康効果に関するSNS投稿を問題視

米国DSSRCは2021年、Q Sciencesの独立販売者らによるSNS投稿を調査し、製品がCOVID-19を含む深刻な健康状態から保護・改善できるかのような表現を問題視しました。

痛み・炎症・睡眠・免疫などの表現が対象になった

DSSRCの公開決定では、痛み、炎症、気分、睡眠、免疫などに関する製品効果の主張が具体的に取り上げられ、信頼できる科学的証拠が示されない限り問題となった主張を中止するよう求めました。

根拠のない健康効果を会員が自由に言ってよいわけではない

Q Sciences側は販売者が独立した立場であることを主張しましたが、DSSRCは自主規制上、独立販売者による投稿だから会社側に責任がないという整理を採りませんでした。問題となった投稿の一部は削除・修正されています。

会社と個々の会員の発言を分けながら検証する

記事では「私の勧誘者がこう言った」という一次体験と、「米国でこういう投稿が問題視された」という公開記録を並べます。同じ論点が見られても、私を勧誘した人物の発言が会社の指示だったとまでは断定しません。

収入についても米国で問題視されていた

「フルタイム収入」に関する表現

DSSRCは健康表現だけでなく、Q Sciencesのウェブサイトに掲載されていた収益表現も検討しました。毎月の支払いを補うだけでなくフルタイム収入を置き換える可能性を示唆する内容がありました。

借金返済・老後資金などを示唆する収益表現

Financial Freedom Movementに関連して、借金返済や退職資金への貢献など、経済的な将来改善を期待させる表現も取り上げられています。

DSSRCは一般会員が期待できる根拠を求めた

一部の人が高収入を得たかだけではなく、一般的な参加者がその収入を期待できる根拠があるかが重要です。最高収入だけを見るべきではない理由でもあります。

最終的にFTCへ案件が付託された

Q Sciencesは一部投稿を削除・修正しましたが、DSSRCによれば、その後の照会へ十分に実質的な回答をせず、残る主張の裏付けも提供しませんでした。そのためDSSRCは2021年9月、案件をFTCとユタ州司法長官へ付託しました。

「FTCがQサイエンスを違法認定した」とは書かない

確認できるのは、DSSRCが自主規制上の調査を行い、政府機関へ可能な執行措置の検討のため付託したことです。これを「FTCが違法認定した」「FTCから処分された」と置き換えるのは正確ではありません。

Qサイエンスの米国事業はその後どうなった？

日本撤退時は米国市場を残していた

2024年の海外市場閉鎖では米国市場が残りました。しかし、その後の直接販売事業も以前と同じ形ではありません。

ビジネス支援アプリも2025年にGoogle Playから消えたとの記録

Q Sciencesのビジネス管理アプリ「Ambassador Resources Q」は、第三者のアプリ追跡サイトで2025年2月にGoogle Playから削除されたと記録されています。アプリ削除だけで会社終了とは言えませんが、旧MLM事業の変化を追う材料です。

2026年の第三者調査では直接販売会社として活動していないとの評価

Nprosは2026年7月7日にQ Sciencesのプロフィールを確認し、現在はdirect sales companyとして活動しているようには見えないとしています。同サイトは、2024年に従来型のネットワークマーケティング報酬体系から、より単純な直接消費者向け・アフィリエイト型へ移行したとも説明しています。

公式な会社清算・消滅とは分ける

Nprosは第三者サイトです。「Q Sciences法人が正式に清算された」という一次資料の代わりにはなりません。旧来の直接販売・MLM事業が以前と同じ形で活動しているとは見えない、という範囲で扱います。

商品ブランド・法人・MLM事業を分けて追う

商品が販売されていること、法人が存在すること、ネットワークマーケティング報酬制度が稼働していることは別です。商品を見つけたからMLMも継続中、アプリが消えたから会社も消滅、と短絡しないようにします。

Qサイエンス撤退から分かる「外資系MLM」の注意点

「海外で急成長」と日本市場の継続性は別

海外本社が大きく見えても、日本市場が何年継続するかは別問題です。日本法人、物流、商品供給、規制対応、採算など複数の条件があります。

「創業メンバー」という言葉だけで判断しない

日本進出直後に参加することを「創業メンバー」「先行者」と表現する勧誘があります。しかし、本当の会社創業なのか、日本市場開始なのか、特定グループの立ち上げなのかを確認する必要があります。

会社撤退でダウンラインの価値が変わる可能性

長期間かけて組織を作っても、その市場で会社が事業を終了すれば将来報酬の前提が変わります。MLMの「権利収入」は不動産の所有権のように永続する権利とは限りません。

毎月の商品購入を回収できるとは限らない

自分で使いたい商品なら購入自体に消費価値があります。一方、「報酬を得るため」「資格維持のため」という意識で購入する場合は、その支出を収益と比較する必要があります。

長期の権利収入は会社が市場から撤退すれば前提が変わる

今回のQサイエンスは市場継続性を考える具体例です。将来収入を説明されたときは、報酬プランだけでなく「会社が日本市場から撤退した場合、組織と報酬はどう扱われるか」まで契約前に確認した方がいいでしょう。

すでにQサイエンスを辞めた人が確認しておきたいこと

オートシップ・カード請求が完全に止まっているか

すでに時間が経過していますが、過去のカード明細を確認し、撤退後も不要な継続請求がなかったか整理しておくと安心です。

残った商品・購入履歴

いつ、何を、いくらで購入したのかを残しておけば、自分がQサイエンスへ実際にいくら支払ったかを計算できます。手元の商品在庫も含めて整理します。

受け取った報酬と最終損益

活動期間中に受け取った報酬を合計し、商品代、イベント、交通費などを引けば、自分の活動が最終的に黒字だったのか赤字だったのか確認できます。

健康効果を理由に購入した場合の記録

特定の病気や症状に効くと説明され、それを主な理由として購入した場合は、当時のDM、メッセージ、資料などを残しておくと、何を根拠に購入したかを後から確認できます。

勧誘時のDM・Zoom資料は残しておく

会社の市場撤退後はウェブページや会員資料が消えることがあります。契約条件、報酬説明、退会案内などの記録は一定期間保存しておく方が確認しやすいです。

まとめ｜Qサイエンスは日本撤退後、海外事業も大きく縮小した

Qサイエンスは2024年5月31日に日本市場から撤退しました。しかも日本だけではなく、米国以外の海外市場を閉鎖する大きな事業再編でした。撤退前には商品欠品も報じられており、短期間の活動拡大から状況が大きく変わっています。

私自身が過去に受けた勧誘では、将来の権利収入や商品の健康効果について非常に強い説明がありました。一方、私を勧誘した本人は約半年活動して紹介者0人、収入はこれからという回答でした。これは会員全体の結果ではありませんが、勧誘時の成功イメージと本人の実績を分けて確認する重要性を示しています。

米国では2021年、DSSRCがQ Sciences関係者の健康効果に関するSNS投稿と会社ウェブサイト上の収益表現を問題視し、最終的にFTCなどへ案件を付託しました。ただし、これはFTCによる違法認定や処分と同じではありません。

さらに2025年には旧ビジネス支援アプリがGoogle Playから削除されたとの記録があり、2026年のNprosによる確認では、Q Sciencesは以前のような直接販売会社として活動しているようには見えないと評価されています。

Qサイエンスの経緯から分かるのは、「権利収入」という言葉だけで将来を考えないことです。報酬制度、商品、毎月の支出だけでなく、その市場が継続する前提まで含めて判断する必要があります。