ODDSプロジェクトはどうなった？2023年に実際に勧誘された筆者が2026年現在を追跡

「ODDS（オッズ）プロジェクトは、その後どうなったのか？」

この記事を最初に書いたきっかけは、私自身が2023年にODDSプロジェクトの勧誘を実際に受けたことでした。しかも一度ではありません。2023年4月と9月、まったく別の人物から2回勧誘され、1対1のZoom、紹介者の上位者を交えた3者Zoom、さらに事業説明会まで参加しました。

当時は「800万円預けて月40万円」「あと3か月で権利収入が終わる」「絶対に上がる」「10口35万円、20口70万円」といった説明を私は実際に聞いています。一方で、最初に勧誘してきた人物と、約半年後に勧誘してきた別の人物では、「権利収入が終わる時期」の説明にも違いがありました。

それから約3年が経過しました。今回は古い記事へ文章を足すだけではなく、2023年当時に私が直接聞いた説明と、2026年現在に公開情報から確認できる事実を分けて、ODDSプロジェクトを改めて追跡します。

なお、旧記事にあった「金融庁の許可がないから違法」「多段階報酬だから直ちに特商法違反」「暗号資産を日本円にすると約45％課税」といった断定的な記述は、現在の公的資料に照らして修正します。

ODDSプロジェクトは現在どうなった？2026年まで追跡した結果

最初に、検索している人が最も知りたい「ODDSは結局どうなったのか」から整理します。2026年9月に確認した時点で、ODDS Technologiesの公式サイト自体は閲覧できます。ODDS Wallet Authentication cardやODDS Walletの説明ページも残っています。

一方、公式サイトのNews一覧で今回確認できた最新掲載は、2023年5月10日の「ODDS Wallet Authentication card販売のお知らせ」です。そこではカード販売開始と、2023年5月下旬以降の発送予定が案内されています。

公式サイトは現在も残っている

少なくとも今回の確認時点では公式サイトを閲覧できます。そのため、公開情報だけを根拠に「会社が完全に消滅した」「プロジェクトが飛んだ」と断定するのは避けます。ただし、Webサイトが存在することと、当時説明された事業や報酬が現在も同じ形で動いていることは別問題です。

公式ニュースは2023年5月を最後に更新が確認できない

2022年にはフィリピン関連の記事、2023年2月にはフィリピンNDCとのMOU、同年5月にはカード販売開始が掲載されています。しかし、今回確認したNews一覧では、それ以後の新しい事業進捗記事を確認できませんでした。当時、今後大きく展開するという趣旨の説明を受けた私としては、その後の公式な進捗を確認したいところですが、News一覧からは追えませんでした。

「終了」「飛んだ」とまでは公式情報から断定できない

情報更新が止まっていることだけで事業終了や資金持ち逃げを意味するわけではありません。確認できる事実は、公式サイトが閲覧できること、カード・ウォレットの説明が残っていること、News一覧の最新掲載が2023年5月10日であることです。

配当・返金・出金について何が確認できるのか

当時の勧誘では「権利収入」という言葉が何度も出てきました。しかし2026年現在、参加者全体について「予定どおり配当された」「全員返金された」「全員出金できない」と一律に判断できる最新公式公開資料は、今回の調査では確認できませんでした。参加者本人は、自分の入金記録、受取記録、ウォレット残高、現在換金できる資産、契約資料を突き合わせる必要があります。

そもそもODDSプロジェクトとは何だったのか

ODDS Technologies公式サイトでは、カードの不正使用や暗号資産のハッキングなどから資産を守ることを目的としたプロジェクトとして説明されています。

指紋認証と暗号資産ウォレットを組み合わせたODDSカード

公式サイトでは「ODDS Wallet Authentication card」を、指紋認証などのセキュリティ技術と暗号資産ウォレットを組み合わせたカードとして説明しています。ODDS Walletについては、カードとウォレットアプリをBluetooth接続し、暗号資産の送受信時などにカードで指紋認証を行う仕組みとされています。

ODDS Technologies公式が説明していた事業

2022年時点の公式ページには、将来的にカードへ国際ブランドを付け、実店舗やネット決済で利用できるようにする計画なども記載されています。ただし、これは当時掲載された将来計画を含む説明です。2026年現在にどこまで実装・普及しているのかは別途確認する必要があります。

ODDSトークンと「権利収入」の説明を分けて考える

私が勧誘されたときには、カード事業の将来性、ODDSトークン、紹介による権利収入が一つのストーリーとして説明されました。しかし検証では、カードやウォレットという製品、トークンの換金性、紹介報酬の契約主体、参加者が支払った金額、最終的に手元へ戻った金額を分けて考える必要があります。

私は2023年にODDSプロジェクトへ実際に2回勧誘された

ここからはネット上の口コミではなく、私自身の一次体験です。会社公式の説明と混同しないよう、私が誰から何を聞いたのかを分けて書きます。

1人目は「800万円預けて月40万円」と説明していた

最初に勧誘を受けたのは2023年4月です。SNSで友達申請を承認すると、「人を助けたいと考えていますか？」といった話から始まり、最終的に「世界が注目している金融企業の権利を得ませんか」「銀行に預金しているくらいなら権利収入を得よう」という趣旨の勧誘へ進みました。

その後の1対1のZoomでは、ODDSという指紋認証カードに関するプロジェクトであること、勧誘者本人は「800万円預けて月40万円の収入を得ている」と説明していること、「半年前から始めて、あと3か月で権利収入が終わるので今がチャンス」といった話を聞きました。これはODDS Technologies公式が私に提示した収益保証ではなく、あくまで私が当時の勧誘者から直接聞いた内容です。

アップを交えた3者Zoomで聞いた説明

その後、紹介者から上位者と思われる人物につながれ、3者でZoomをしました。そこで私は「指紋認証を使うカード」「暗号資産が配布される」「紹介することで権利収入になる」といった趣旨の説明を受けました。勧誘者個人の説明、上位者の説明、会社公式資料は、それぞれ情報源が異なるため、同一視しないことが重要です。

「絶対に上がる」と言われたことへの違和感

私が暗号資産の価格下落や税金などについて質問した際、相手から「絶対に上がるから買っておいた方がいい」という趣旨の説明を受けました。暗号資産には価格変動があります。金融庁も暗号資産について価格が急落し損をする可能性があると注意喚起しています。将来価格を断定するような説明と、実際のリスクは分けて考える必要があります。

半年後、まったく別の人物から再び勧誘された

2回目は2023年9月です。別の人物から「すごい案件」「早く言えば利権」といった趣旨のDMを受け、再びZoomへ進みました。その人は「40万円を投資した」「親や兄弟、友人にも紹介した」「3段階まで付けると10％の権利収入がもらえる」「11月で権利収入が終わるので集客している」と説明しました。

2人の説明で「権利収入が終わる時期」が違っていた

私が強く疑問を持ったのが期限です。4月に話した人物は「あと3か月」と説明していたのに、9月に話した別の人物は「11月で終わる」と説明しました。同じ案件について、私が直接聞いた説明にズレがあったことは一次体験として残しておきます。

私が参加した事業説明会では何を説明されていたのか

指紋認証カードと暗号資産についての説明

2023年9月の勧誘後、Zoomの事業説明会へ参加しました。そこで私は、指紋認証技術を使ったカード、暗号資産、今後の普及、紹介による収入などについて説明を受けました。技術の話と収益の話が連続して説明されるため、聞いている側は「技術が優れている＝投じた資金も増える」と受け取りやすくなりますが、この二つは本来別に確認する必要があります。

「MLMではなくアフィリエイト」と説明された

説明会では「MLMではなくアフィリエイトの体系」という趣旨の説明もありました。ただし、呼び方だけで法的な取引類型が決まるわけではありません。紹介制度がある場合は、実際の契約内容、特定負担、特定利益、紹介報酬の条件などを見る必要があります。

10口35万円・20口70万円という当時の説明

私の記録では「10口35万円で年間利益約30万円」「20口70万円で年間利益約60万円」「2年目以降から利益が出る仕組み」といった説明でした。これは2023年当時の説明会で私が聞いた内容であり、2026年現在の公式条件として掲載するものではありません。

当時聞いた話と会社公式情報は分けて考える

勧誘者や説明会参加者の発言を、そのままODDS Technologiesの公式見解と扱うことはできません。今回の記事では、会社公式ページで確認できる製品情報と、私が会員・勧誘者から聞いた収益説明を明確に分けています。

当時説明された「権利収入」は実際どうなったのか

当時は「あと数か月」と繰り返し説明された

私の体験では、4月にも9月にも「もうすぐ権利収入が終わる」という時間制限を意識させる説明がありました。しかし、説明された終了時期は一致していませんでした。高額な契約ほど、「今だけ」「もうすぐ終わる」という説明が出たときは、その期限の根拠を公式文書で確認することが重要です。

2026年現在、公式資料から何を確認できるのか

今回確認した公式サイトでは、カードやウォレットの説明は確認できます。一方、私が当時聞いた「10口・20口」「年間利益」「3段階10％」といった紹介報酬条件が2026年現在も継続していることを示す最新公式資料は確認できませんでした。したがって、当時の条件を現在の制度として書き換えることはしません。

第三者サイトには配当・返金・出金をめぐる報告がある

ネット上にはODDSについて、配当、返金、出金などを論じる第三者記事や口コミがあります。ただし、第三者記事やSNS投稿だけで参加者全体の状況を確定することはできません。個別の証言は「そういう報告がある」という位置づけにとどめ、会社全体の事実へ拡大しないことが重要です。

口コミだけでは事実認定できない点にも注意

逆に「私は報酬を受け取った」という口コミがあったとしても、それだけで最終的に利益が出たとは限りません。35万円や70万円などの入金、追加費用、紹介活動費、イベント費用などを差し引いて初めて最終損益が分かります。

ODDSカードは実際に完成したのか

公式サイトにはカード販売のお知らせが残っている

公式サイトには2023年5月10日付でODDS Wallet Authentication cardの販売開始が掲載されています。告知では支払方法としてTether、銀行振込、PayPalが案内され、発送は同年5月下旬以降と記載されています。したがって、少なくとも「カード販売開始を公式に告知した」ことは確認できます。

公式ホワイトペーパーで説明されていた機能

公式サイトや過去資料では、指紋認証、カードとウォレットアプリの接続、暗号資産管理などの構想・機能が説明されています。一方、将来の国際ブランド対応や決済利用などは、資料作成時点の将来計画として書かれた内容を含みます。過去資料の計画と2026年現在の実装状況を混同しないよう注意が必要です。

カード開発と参加者への利益還元は別問題

ここがこの記事で重要なポイントです。カードが実在する、製品が販売された、技術開発が行われたという事実と、参加者が35万円・70万円などを支払った結果として利益を得られたかは別問題です。製品の存在だけで投資・紹介制度の採算性まで証明されたことにはなりません。

ODDSプロジェクトで本当に利益が出たのかを考える

紹介報酬を受け取ることと最終利益は違う

紹介報酬や配当のような入金が一度でもあれば、「稼げた」と感じるかもしれません。しかし、最初に支払った金額や活動費を差し引かなければ本当の損益は分かりません。例えば10万円の報酬を受け取っても、その前に70万円を支払い、さらに活動費を使っていれば、最終損益はプラスとは限りません。

35万円・70万円を入れた場合に確認すべきこと

当時私が聞いた35万円・70万円という金額を例にすると、確認すべきなのは「報酬額」だけではありません。総入金額、実際の総出金額、現在換金できる資産、紹介活動費、イベント参加費、交通費などをすべて並べる必要があります。

ODDSトークンを受け取っただけでは利益確定とはいえない

ウォレット画面にトークン数量が表示されていても、その数量だけでは利益を判断できません。現在売却できるのか、交換先があるのか、実際に日本円等へ換金できるのか、手数料はいくらかを確認する必要があります。将来値上がりするという期待値を、現在の利益として計算しないことも重要です。

最終利益は「出金できた金額」で確認する

最終的には、実際に手元へ戻った金額を中心に確認します。なお、ここで示した式は投資・活動全体の採算を見るための簡易的な損益確認です。税務上の所得計算とは同じではありません。暗号資産の税務については国税庁が、売却または使用により生じる利益は一定の場合を除き原則として雑所得に区分すると説明しています。旧記事のように「日本円へ換金すると一律45％」とは言えません。

金融庁未登録＝違法なのか？旧記事の記述を検証し直す

暗号資産交換業には登録が必要となる場合がある

金融庁によれば、日本国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要です。また2026年6月1日からは、登録された暗号資産交換業者等の委託を受け、一定の売買・交換の媒介のみを行う「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の制度も始まっています。

「ODDSが登録一覧にない」だけで違法とは断定できない

ここは旧記事を明確に修正します。金融庁の登録一覧で「ODDS」という名称が確認できないことだけを理由に、ODDSプロジェクト全体を直ちに違法と断定することはできません。どの法人・人物が、どの国で、誰に対し、暗号資産の売買・交換・媒介・管理などのどのサービスを提供していたのかを具体的に確認する必要があります。

重要なのは誰がどのサービスを日本で提供していたか

例えば、単に海外プロジェクトやトークンについて説明することと、日本国内で法定通貨との交換サービスを業として提供することでは、確認すべき規制が異なります。したがって「金融庁未登録」という一語だけで結論を出すのではなく、契約主体、資金の受領者、暗号資産の交換主体、ウォレット管理者、紹介者の役割を分けて確認する必要があります。

ODDSの紹介制度は連鎖販売取引だったのか

多段階の紹介制度だけで即違法になるわけではない

ネットワークビジネスや多段階の紹介制度があること自体を、直ちに違法と扱うのは正確ではありません。日本では、一定の要件を満たす取引が特定商取引法上の「連鎖販売取引」として規制されます。重要なのは名称ではなく実態です。

特定利益と特定負担がある場合に確認すべきこと

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、物品の販売や役務の提供等の事業で、特定利益が得られると誘引し、特定負担を伴う取引をするものを連鎖販売取引として説明しています。ODDSについて判断する場合も、紹介によって得られる利益がどのようなものだったか、参加時にどのような金銭負担があったか、契約内容がどうなっていたかを具体的に見る必要があります。

連鎖販売取引なら勧誘・書面・クーリングオフのルールがある

連鎖販売取引に該当する場合、勧誘目的等の明示、禁止行為、概要書面・契約書面の交付などの規制があります。また消費者庁の案内では、無店舗個人が契約した場合、法律で定められた書面を受け取った日、商品の引渡しが後ならその日から数えて20日以内であれば、原則としてクーリングオフが可能です。

筆者が受けた勧誘について確認できる事実

私が確認できるのは、2023年に実際に紹介者から勧誘され、紹介人数や段階に応じた権利収入について説明を受け、35万円・70万円といった金銭負担を伴う説明会に参加したという事実です。ただし、私が見聞きした情報だけで、すべての契約が法的に連鎖販売取引に該当した、あるいは特商法違反だったと断定することはしません。

2023年当時の勧誘で私が今でも問題だと感じるポイント

「絶対に上がる」と説明されたこと

私が最も強く覚えているのは、暗号資産について質問した際に「絶対に上がる」という趣旨の説明を受けたことです。暗号資産は価格変動のある資産です。金融庁も価格急落による損失の可能性を明示しています。だからこそ、高額な資金を入れる判断では、上昇する場合だけでなく下落する場合も説明されるべきだと私は考えています。

リスクについて十分な説明を受けなかったこと

当時の私の印象では、カードの将来性や権利収入の魅力に比べ、価格下落、換金できない可能性、事業計画が予定どおり進まない可能性、紹介活動をしても人が集まらない可能性などの説明は十分ではありませんでした。これは会社全体についての断定ではなく、私が実際に受けた勧誘についての感想です。

人によって説明内容と期限が違ったこと

4月には「あと3か月」、9月には「11月で終わる」と聞きました。期限が投資判断を急がせる材料になっているのであれば、その根拠は特に重要です。説明者によって期限が違う場合、口頭説明だけで契約せず、会社の正式資料で確認すべきです。

高額な資金を入れる話なのに確認材料が少なかったこと

35万円、70万円、あるいは私が聞いた800万円という金額は、気軽に判断できる金額ではありません。高額な資金を動かすのであれば、会社情報、契約主体、返金条件、報酬条件、資金の管理先、トークンの換金方法、リスク、解約方法などを文書で確認する必要があります。

すでにODDSへお金を入れた人が確認しておきたいこと

すでに参加している人にとっては、「怪しいかどうか」という議論より、自分のお金と契約が現在どうなっているのかを整理する方が重要です。感情的に判断する前に、証拠と数字を残しておきます。

契約書・振込記録・ウォレット履歴を保存する

契約書、概要書面、振込明細、カード決済記録、暗号資産の送金履歴、ウォレットアドレス、トランザクション履歴などを保存します。Webページや管理画面は後から見られなくなる可能性もあるため、必要な画面は日付が分かる形でスクリーンショットを残しておくと整理しやすくなります。

誰に、いつ、いくら支払ったのか整理する

紹介者へ支払ったのか、会社へ直接振り込んだのか、暗号資産で送ったのかなど、資金の流れを一覧にします。「総額ではだいたい70万円」ではなく、日付、金額、支払先、支払方法、目的まで分けて記録すると、返金相談や税務確認をするときにも役立ちます。

紹介者とのLINE・DM・Zoom資料を保存する

勧誘時に「必ず上がる」「いつまでに権利が終わる」「いくら利益が出る」などの説明を受けたのであれば、そのDM、LINE、メール、説明資料、Zoomでもらった資料などを保存します。口頭だけの説明であっても、当時の日時、相手、内容を思い出せる範囲でメモに残しておくとよいでしょう。

現在保有するODDSトークンと出金履歴を確認する

トークンを保有している場合は、数量だけではなく、現在どこで確認できるのか、送付できるのか、換金できるのかを確認します。過去に出金したことがあるなら、その金額と日付も記録します。最終損益を計算するには「現在の画面上の残高」と「実際に換金できる価値」を分ける必要があります。

返金トラブルなら消費生活センター等への相談も検討する

契約内容と説明が違う、解約方法が分からない、返金の話が進まないなどのトラブルがある場合は、一人で紹介者とのやり取りを続けるだけでなく、消費者ホットライン188を通じて最寄りの消費生活センター等へ相談する方法があります。連鎖販売取引に該当する契約であれば、クーリングオフや中途解約などのルールが関係する場合もあります。契約時期や書面の有無によって扱いが変わるため、手元の資料をそろえて相談することが重要です。

ODDSプロジェクトを2026年に振り返って分かったこと

私がODDSプロジェクトの勧誘を最初に受けたのは2023年です。当時は、指紋認証カード、暗号資産、世界展開、権利収入など、将来性を強く感じさせる話を何度も聞きました。

その後、2023年5月には公式サイトでカード販売開始が告知されました。2026年9月現在も公式サイト自体は閲覧できます。その意味では、公開情報だけから「何も存在しなかった」「完全に消滅した」と断定するのは正確ではありません。

一方で、今回公式Newsを追跡した範囲では、最新掲載として確認できたのは2023年5月10日でした。私が当時聞いた「権利収入」「10口・20口」「年間利益」「3段階10％」などが2026年現在どうなっているのかについて、同じ条件が現在も続いていると確認できる最新公式資料は見つけられませんでした。

そして、私自身が受けた勧誘では、4月と9月で「権利収入が終わる時期」が違い、暗号資産について「絶対に上がる」という趣旨の説明もありました。これは会社全体の行為と断定するものではありませんが、私が実際に経験した事実として残しておく価値があると考えています。

ODDSに限らず、暗号資産や紹介報酬が絡む案件を見るときは、「有名な人が参加している」「カードが完成した」「報酬を受け取った人がいる」という一部分だけで判断せず、最終的に自分のお金がどうなったのかを確認することが重要です。

私自身も、当時の勧誘を受けた時点では「これからどうなるのか」を中心に記事を書いていました。しかし数年経過した今だからこそ、将来予想よりも「実際にその後どうなったのか」を追うことに意味があります。今後、公式発表や参加者が確認できる新しい一次資料が出た場合は、その内容を確認したうえで追記していきます。