【アゼロコイン】AZERO・CDPは今どうなった？説明会で聞いた仕組みとCDPのその後を2026年まで追跡

私は以前、AZERO（Aleph Zero）を使うと説明された「Crypto Diffusion Project（CDP）」の説明会へ実際に参加しました。当時の説明は、暗号資産をただ購入する話ではなく、ステーキング、広告費、紹介報酬が組み合わさったもので、聞きながら強い違和感を持った案件です。

その後、CDPという名前をほとんど聞かなくなりました。しかし2026年まで追跡すると、単に「情報が消えた」で終わらない動きが見えてきます。Aleph Zero側とCDPを分けて考える必要があることに加え、2025年にはPartisia Blockchain Foundationが、Partisia Diffusion Project、Partisia Diffusion Final（PDF）、Crypto Diffusion Project（CDP）、No Sleep Coを併記したうえで、正式な提携関係はないと公表しました。

AZERO・CDPは今どうなった？2026年まで追跡

最近はCDPという名前をほとんど聞かなくなった

私が説明会へ参加した当時は、SNSや紹介者を通じてCDPの話を聞く機会がありました。しかし現在は「CDP」という名称での勧誘を以前ほど見かけません。これは私の観測であり、全国の勧誘件数を示す統計ではありません。

旧CDPサイトはアクセスできなくなったとの記録

CDPを追っていた第三者サイトには、旧CDPサイトへアクセスできなくなった時期の記録があります。ただし、サイトが閉じたことだけで事業終了、資金消失、持ち逃げなどを断定することはできません。

しかし「消滅した」で終わりではなかった

その後を追うと、Partisia Diffusion ProjectやPartisia Diffusion Final（PDF）などの名称が登場します。名称が似ているだけなら同一グループと断定できませんが、後述するPartisia Blockchain Foundationの公式声明では、PDF、CDP、No Sleep Coが同じ文脈で明示されています。

CDP→PDF・Partisia系へつながる情報が見つかった

2025年1月のPartisia Blockchain Foundationの声明は今回の追跡で特に重要です。同財団はPartisia Diffusion Projectについて、別名としてPartisia Diffusion Final（PDF）、Crypto Diffusion Project（CDP）、No Sleep Coを併記し、自分たちとの正式な提携関係は一切ないと説明しました。したがって「Partisiaの名前が出た＝Partisia公式ビジネス」と理解するのは危険です。

そもそもAZEROとCDPは別物

AZEROはAleph Zeroの暗号資産

AZEROはAleph Zeroネットワークで利用される暗号資産です。暗号資産そのものの価格や技術開発の評価と、それを使う第三者の紹介ビジネスは分けて考える必要があります。

CDPはAZEROを利用していた別プロジェクト

私が参加した説明会ではAZEROの将来性やステーキングがCDPの説明と一体になっていました。そのため初めて聞く人には「Aleph Zero公式の仕組み」のように感じられる可能性があります。しかし、暗号資産を利用する第三者サービスと暗号資産プロジェクトの運営主体は別です。

Aleph Zero運営はCDPとの関係を否定したと報じられている

当時の検証記事では、Aleph Zero運営へCDPについて問い合わせたところ、CDPを知らず、関係もないという趣旨の回答を得たと報じられています。一方で、その回答だけでCDPの違法性までAleph Zero側が認定したわけではありません。

「AZEROが実在する＝CDPが公式」という意味ではない

これは現在Partisiaをめぐっても同じです。実在する暗号資産やブロックチェーンを説明に使っていても、紹介グループがその公式パートナーとは限りません。ブロックチェーン運営側の公式情報で関係性を確認する必要があります。

私が実際にCDPの説明会へ参加して聞いた内容

SNSのDMからZoomへ

私の場合、SNS上のやり取りからオンライン説明会へ進みました。ネットの記事を読んだだけではなく、実際に説明を聞いたことがこの記事の一次情報です。

元アウラ関係者が移動したという説明

当時は別のネットワークビジネスから人が移ってきたという趣旨の説明も聞きました。ただし、個人が以前どこで活動していたかと、会社同士に正式な提携・事業承継関係があるかは別です。

「今やろう」「儲かる」という強い収益説明

説明会ではAZEROの将来性と収益機会が強く語られました。暗号資産は価格変動が大きいため、将来価格を前提にした利益説明を見るときは「価格が上がらなかった場合」「下落した場合」も同時に考える必要があります。

60％ステーキング・40％広告費という説明

私が特に違和感を持ったのが、入れた資金の60％をステーキング側、40％を広告費側へ回すという説明でした。10万円を入れたなら、説明どおり単純化すると6万円相当がステーキング側、4万円相当が広告費側というイメージです。

ネットワークビジネスの報酬説明

単純にAZEROを買って保有するだけではなく、紹介活動と報酬が組み合わされていました。そのため「AZEROが上がるか」だけでなく、参加費用、広告費、紹介報酬、出金条件まで含めて最終損益を見る必要があります。

60％ステーキング・40％広告費はどういう仕組みだった？

10万円入れてもAZERO購入等に回るのは6万円という構造

説明どおり60対40で考えると、10万円のうち4万円はステーキング元本側には回らない計算になります。仮にステーキング側の6万円だけが資産として増減するなら、10万円すべてを暗号資産として保有する場合とは損益構造が違います。

40％は何の対価だったのか

「広告費」という名称だけでは十分ではありません。具体的に誰が広告を出すのか、どこへ支払われるのか、参加者はどんな役務を受け取るのか、途中解約時に返金対象になるのかを確認する必要があります。

ステーキング利益で40％を取り戻すにはどの程度必要だったか

10万円を入れて運用側が6万円なら、単純にはその6万円が約66.7％増えて10万円相当になって、ようやく入金額と同額です。紹介報酬などが別にあれば計算は変わりますが、「年利○％」だけを見るのではなく、最初に運用へ回らない部分を含めて計算する必要があります。

普通にAZEROを購入する場合との違い

自分で暗号資産を購入し自分で管理する場合と、第三者プロジェクトへ資金を渡し運用・広告・紹介制度を任せる場合では、負うリスクが違います。後者では暗号資産価格だけでなく、契約相手、資産管理、出金手続きのリスクも加わります。

CDPへ資産管理を任せるリスク

最も重要なのは「誰が秘密鍵を持っていたか」です。自分が秘密鍵を管理するウォレットへ資産が直接入るのか、CDP側の画面に数字だけ表示されるのかでは、自分で資産を動かせる範囲が大きく違います。

「現金手渡しで入金・出金」という情報は本当だった？

当時、私へ寄せられた情報

当時の記事には、CDPについて「現金を直接渡した」「ウォレットへ反映された」「出金も現金で受け取ることがある」といった趣旨の情報提供がありました。これは情報提供者の申告であり、私がCDP全体の正式な入出金方法として確認したものではありません。

ネット上にも現金を預けたという相談がある

別のネット上の相談でも、AZEROを勧められ、知人へ現金を預けた後、CDP側への反映を心配する内容が確認されています。複数箇所で似た話が見つかることは参考になりますが、それだけで全会員に同じ方法が使われていたとは断定できません。

CDP全体の公式ルールだったかは確認できない

重要なのは、現金を受け取った人物が会社の正式な収納担当なのか、個人的な立替えなのか、暗号資産購入の代行なのかです。領収書、契約書、送金記録がなければ、後から資金の流れを追うのが難しくなります。

現金取引だけで脱税とは断定できない

現金を使うこと自体と、税務申告を適切に行わないことは別です。旧記事のように「現金だから脱税」と結びつけるのではなく、誰がいくら受け取り、何の売上・報酬として処理したのかを確認する必要があります。

誰に渡したか分からない状態が最大の問題

現金でも銀行振込でも、契約相手と資金の受領者が明確なら記録を追えます。逆に「紹介者に渡したが、その後どこへ送られたか分からない」状態では、返金・出金トラブル時に確認が難しくなります。

CDPは本当に儲かった？AZEROのその後も含めて検証

説明会当時の強気な価格説明

説明会ではAZEROの将来性が収益説明の大きな材料になっていました。しかし暗号資産の価格は市場で変動し、運営側や紹介者が将来価格を保証できるものではありません。

AZEROはその後大きな価格変動を経験した

AZEROは過去の高値から大きく下落した局面を経験しています。現在価格は日々変動するため、記事内に固定価格を断定的に置くより、最新チャートで確認するのが安全です。重要なのは、説明会当時の強気な将来予測どおりに一直線で価格が上がったわけではないことです。

Aleph Zero自体も2025年に大きな方針転換を発表

Aleph Zero公式は2025年7月、Foundationを段階的に縮小し、コミュニティ主導のガバナンスへ移行するロードマップを公表しました。またEVM互換L2の終了も決定し、2025年8月末を資金移行の期限として案内しました。これはCDPの問題とは別ですが、暗号資産プロジェクト自体も時間とともに状況が変化する例です。

ステーキング収益とコイン価格は別

ステーキングで枚数が増えても、コイン価格が下がれば円換算の資産価値が減ることがあります。「年○％増える」という説明だけでは利益は判断できません。受け取る枚数と、その時点の市場価格を両方見る必要があります。

紹介報酬を含めた最終利益で確認する

CDPで利益が出たかを確認するなら、紹介報酬だけでなく、総入金額、広告費等として差し引かれた金額、現在保有する暗号資産の時価、実際に出金できた金額をすべて合算します。

CDPはその後PDF・Partisiaへ移ったのか？

Partisia Diffusion Project／PDFという名称

CDPを追跡すると、Partisia Diffusion ProjectやPartisia Diffusion Final（PDF）という名称が確認されるようになります。ここで注意したいのは、Partisiaという名前を使うグループとPartisia Blockchainそのものを同一視しないことです。

Partisia Blockchain Foundationが2025年に公式声明

2025年1月、Partisia Blockchain Foundationは日本向けの声明を公表しました。イベント参加後、主催者であるPartisia Diffusion Projectに関する疑義や、倫理的なビジネス慣行と一致しない可能性のあるMLM手法への疑義を認識したと説明しています。

公式声明ではPDF・CDP・No Sleep Coを併記

声明ではPartisia Diffusion Projectについて、Partisia Diffusion Final（PDF）、Crypto Diffusion Project（CDP）、No Sleep Coという名称を併記しています。これは「CDPのその後」を考えるうえで、単なる口コミよりはるかに重要な一次資料です。

Partisia側も正式提携を明確に否定

同財団は、これらのグループとPartisia Blockchainとの正式な提携関係は一切ないと明言しています。イベントへ参加したこと自体も、認定バリデーターからの招待に基づくものだったと説明しています。

利用する暗号資産が変わっても運営・契約主体を確認する

AZEROから別の暗号資産・ブロックチェーンの話へ変わったとしても、確認方法は同じです。「有名プロジェクトの名前があるか」ではなく、誰と契約し、誰へ資金を払い、誰が出金を管理するのかを確認します。

アウラからCDPへ移動したという当時の説明を再検証

私が勧誘者から聞いた内容

説明会では、以前別のネットワークビジネスで活動していた人たちがCDPへ移ったという趣旨の説明がありました。この点は、私が当時そう説明された一次体験として残します。

組織移動と会社の正式な関係は別

あるグループの会員が別案件へ移動したとしても、元会社と新しい案件に資本関係や業務提携があるとは限りません。人の移動と会社の関係を混同しないことが重要です。

複数案件を並行していたという話も会社全体とは分ける

当時、別案件を並行している人についての話もありましたが、個々の会員の活動をCDP全体の公式方針として扱うことはできません。

確認できない個人情報・動機は断定しない

「なぜ移動したのか」「誰が主導したのか」について、裏付けのない推測は記事から外します。追跡記事として価値があるのは、確認できる名称、契約、資金、公式声明をつなぐことです。

CDPの勧誘は法律上どう考える？

投資＋紹介報酬なら何を確認するのか

暗号資産を使うこと、ステーキングをすること、紹介報酬があることは、それぞれ別の法的論点を持ちます。どの主体が何を販売・交換・管理し、参加者にどの負担と利益があるのかを整理する必要があります。

連鎖販売取引に該当する場合の特商法

特定利益を得られるとして人を誘引し、特定負担を伴う一定の取引は、特定商取引法上の連鎖販売取引に該当し得ます。該当する場合、勧誘時の規制、概要書面・契約書面、無店舗個人の20日間のクーリングオフなどのルールがあります。

「絶対儲かる」等の説明

将来の暗号資産価格や収益について、確実であるかのような説明を受けた場合は、その発言と根拠を保存しておくことが重要です。特商法の適用関係は契約構造によりますが、事実と違う説明や重要事項の不告知が問題になる場合があります。

暗号資産交換業の登録が問題になるケース

金融庁は、日本国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを業として行うには暗号資産交換業の登録が必要と説明しています。ただし、CDPの具体的な主体がどの行為を行っていたのかを確認せず、「CDPは無登録交換業だった」とまでは断定できません。

現金取引だけで「脱税」とは言えない

現金を受け取ったことと税務申告をしていないことは別です。問題を検証するなら、受領者、領収書、契約上の対価、報酬の支払主体、税務上の処理を確認します。

契約主体と資金管理者を確認する

法律論以前に、参加者自身が「誰と契約したのか」「誰が自分の資金・暗号資産を管理しているのか」を答えられる状態にすることが重要です。

CDP・PDFへお金を入れた人が今確認したいこと

現在の残高

まず管理画面、ウォレット、報酬画面などに現在表示されている残高を保存します。スクリーンショットには日時が分かるようにしておくと、後から変化を確認しやすくなります。ただし画面上の残高は、実際に自分が自由に動かせる資産と同じとは限りません。

AZERO・MPC等を誰が保有しているか

現在保有しているとされる暗号資産が、どのウォレットアドレスにあるのかを確認します。CDPから別名称・別暗号資産へ移行した説明を受けている場合も、名称だけではなくオンチェーン上の資産と契約上の権利を確認してください。

自分で秘密鍵を管理しているか

自分だけが秘密鍵やシードフレーズを管理しているウォレットなら、自分の判断で送金できます。一方、運営側のアカウント画面だけで残高を確認し、出金には運営の承認が必要なら、資産管理上のリスクは異なります。秘密鍵やシードフレーズは他人へ送らないでください。

実際に出金できるか少額テスト

出金可能な状態なら、追加資金を入れる前に少額で出金し、別ウォレットや銀行口座等へ実際に着金するところまで確認します。出金申請画面、受付日時、手数料、トランザクション情報も保存します。

これまでの総入金額と総出金額

銀行振込、暗号資産送金、現金手渡しを分けず、これまで支払った金額を可能な限り一覧にします。現金の場合は、日付、金額、相手、目的、領収書やメッセージを整理します。

紹介報酬を含めた最終損益

紹介報酬を受け取っていても、総入金額を上回っているかは別です。現在保有資産は最新の市場価格で評価し、出金済みの金額と合わせて損益を計算します。

連絡不能・出金不能なら記録を保存して相談する

出金できない、説明者と連絡が取れない、契約時と違う追加条件を要求された場合は、追加送金を急がず、契約書面、入出金記録、ウォレットアドレス、DM、説明会資料を保存します。消費生活上の相談は消費者ホットライン188、暗号資産関連の制度や無登録業者情報については金融庁の相談窓口も確認できます。

まとめ｜AZEROそのものとCDPを混同しない

今回あらためて追跡して最も重要だったのは、AZEROという暗号資産とCDPという紹介・運用プロジェクトを分けることです。私が参加した説明会では両者が一体となって説明されましたが、Aleph Zero側とCDPの関係は別途確認する必要があります。

当時私が聞いた「60％ステーキング・40％広告費」という説明も、単に利回りを見るだけでは実態を判断できません。40％は何の対価だったのか、資産を誰が管理したのか、自分で出金できたのかまで確認して初めて損益が分かります。

そして今回の追跡では、2025年にPartisia Blockchain Foundation自身がPartisia Diffusion Projectについて、PDF、CDP、No Sleep Coという名称を併記し、正式な提携関係を否定していたことが確認できました。これは「CDPという名前を聞かなくなった」で調査を終えないための重要な資料です。

一方で、名称が変わった、暗号資産が変わったという情報だけで「逃げた」「詐欺だった」と断定することも避けるべきです。見るべきなのは、現在の運営主体、契約相手、資金管理者、保有資産、実際の出金状況です。

すでにCDP・PDF等へ資金を入れている人は、追加送金より先に、総入金額、現在保有する暗号資産、秘密鍵の管理者、総出金額を整理してください。画面上の数字ではなく、実際に自分で動かせる資産と着金済みの金額から現在の損益を確認することが重要です。