全国福利厚生共済会（プライム共済）は稼げる？実際に勧誘された体験と費用・報酬プランを解説

全国福利厚生共済会（プライム共済）に誘われて、

• 本当に稼げるのか
• 参加するといくらかかるのか
• どのような報酬プランなのか
• アムウェイと何が違うのか
• 勧誘を受けたけれど参加して大丈夫なのか

と気になっている人も多いと思います。

私自身、全国福利厚生共済会について実際にSNSでDMを受け、Zoomで話を聞き、概要書面を受け取り、事業説明会にも参加しました。

そのためこの記事では、ネット上の口コミを集めただけではなく、私が実際に勧誘を受けた経験をもとに、費用や仕組み、報酬、勧誘方法などを整理していきます。

全国福利厚生共済会（プライム共済）とは？

全国福利厚生共済会は、会員向けにさまざまな福利厚生サービスを提供している仕組みです。

私が参加した説明会では、飲食店やレジャー施設などの優待、お祝い金、旅行、住宅、自動車、生活関連サービスなど、かなり幅広い内容について説明されました。

ただし、全国福利厚生共済会について調べる場合には、次の2つを分けて考えた方が分かりやすいです。

単純にサービスを利用したい人と、「副業として収入を得たい」と考えている人では、見るべきポイントがかなり違います。

私が全国福利厚生共済会から実際に勧誘された流れ

ここからは、私自身が実際に経験した内容です。

最初はSNSへのDMだった

最初に届いたDMでは、社会貢献や相互扶助、ビジネスといった言葉が使われ、「一緒に広めていく仲間を募集している」という趣旨の話をされました。

大手企業や元社長も参加しているという説明もありました。

ただ、この段階では全国福利厚生共済会という名称は分かりませんでした。

具体的に何をするビジネスなのかもよく分からなかったため、私は一度話を聞いてみることにしました。

Zoomで話しても、最初は会社名が分からなかった

日程を合わせてZoomで話すことになりました。

Zoomが始まると、相手からは「自分から詳しく説明することはできない」という趣旨の話があり、概要書面を送るために住所を教えてほしいと言われました。

しかし、この時点でも私は、どこの会社なのか、何をするのかを十分に把握できていませんでした。

初対面の人に住所を伝えることにも抵抗があったため、まず相手がどんな人なのか、なぜこのビジネスを始めたのか、どのくらい活動しているのかなどを質問しました。

30分ほど話をしたあと、概要書面を受け取るため住所を伝えました。

その後に届いた概要書面を見て、そこで初めて全国福利厚生共済会の話だったことを知りました。

実際に事業説明会にも参加した

その後、Zoomで行われる事業説明会にも参加しました。

参加時には名前、紹介者、住んでいる地域などを確認され、顔出しも求められました。また、録音・録画は禁止という説明でした。

説明会では、全国福利厚生共済会の成り立ちや会員数、福利厚生サービス、ビジネスの仕組みなどについて説明を受けました。

実際に説明会まで参加してみると、「怪しい」「稼げる」といったネット上の短い口コミだけでは分からない部分も見えてきました。

どんな福利厚生サービスがあるのか

私が説明会で話を聞いた当時は、かなり多くのサービスが紹介されていました。

• 出産や入学などのお祝い金
• 個人賠償責任保険関連
• 飲食店やレジャー施設などの優待
• 会員向けショッピング
• 電気・プロパンガス関連
• ウォーターサーバー
• 旅行関連
• ハウスクリーニング
• ベビー用品レンタル
• 引っ越し・家財整理
• ホームセキュリティ
• 自動車関連
• 結婚関連
• 葬儀関連

サービスの種類だけを見ると、かなり充実しているように感じます。

サービスだけで月会費の元が取れるのか考えてみた

私は説明を聞いたあと、「自分なら実際にどのサービスを利用するだろう」と一つずつ考えてみました。

お祝い金などは対象になる時期が限られます。

飲食店やレジャー施設などの優待も、普段から対象サービスを利用する人でなければメリットは小さくなります。

電気、ガス、ウォーターサーバーなどについても、会員サービスという理由だけで判断せず、一般市場にある他社サービスと料金を比較する必要があります。

つまり、「たくさんのサービスが利用できる」ことと、「毎月の会費以上に得をする」ことは同じではありません。

福利厚生だけを目的に参加するのであれば、年間で支払う会費と、自分が実際に利用できそうなサービスによるメリットを比較して考えると分かりやすくなります。

全国福利厚生共済会の初期費用と月額費用

私が勧誘を受けた当時に説明された費用は、次の内容でした。

月額4,000円なら年間48,000円

ビジネス目的で月額4,000円を支払う場合、単純計算すると1年間で48,000円です。

当時説明された初期費用10,000円まで加えると、初年度は58,000円になります。

さらに実際に活動する場合には、交通費や飲食代、交流会などに参加するための費用が発生する可能性もあります。

そのため、ビジネスとして見るなら「いくら報酬を受け取ったか」ではなく、活動に使った費用まで引いたあとにいくら残ったかで考える必要があります。

全国福利厚生共済会は本当に稼げるのか？

参加を検討している人にとって、一番気になるのはここだと思います。

私も事業説明会終了後、紹介者と、その上の立場の方を交えた3人でZoomをしました。

せっかく話を聞くのであればと思い、「実際にはどのくらい活動しているのか」「どのくらいの人数が必要なのか」など、かなり具体的な質問をしました。

継続している人全員がビジネス活動をしているのか

説明会では継続率についての説明がありました。

そこで私は、「継続している人は全員ビジネスとして活動しているのですか？」と質問しました。

そのときに聞いた回答では、実際に活動しているのは半分程度ではないかという趣旨の話でした。

これは大事なポイントです。

会員として継続していることと、ビジネスとして活動を続け、利益を出していることは同じではありません。

GMになる人はどのくらいいるのか

私が話を聞いた当時は、「GM（ゴールドメンバー）」というタイトルについて説明されました。

そこで到達する人の割合を質問すると、20人に1人くらいという計算になるという趣旨の回答でした。

また、GMに到達するまでの期間については、個人差はあるものの、1〜2年程度の人が多いという説明でした。

これについても、あくまで私が当時説明を受けた内容です。現在のタイトル制度や条件については最新資料で確認する必要があります。

月会費を回収するにはどのくらいの組織が必要なのか

私はさらに、「毎月の会費をビジネス収入で回収するには、どのくらい必要なのですか？」という点も質問しました。

その際には、直紹介が5人以上出て、約60人のグループができると、そこから加速していくという趣旨の説明を受けました。

報酬プランは「最高収入」より最初の利益を見る

MLMやネットワークビジネスの説明では、高い収入を得ている人や上位タイトルの話が印象に残りやすいものです。

しかし、これから参加する人が本当に確認したいのは、そこではありません。

報酬プランが複雑であるほど、「最高でいくら稼げるのか」ではなく、自分が最初の1万円を利益として残すまでに何が必要なのかを見る方が現実的です。

実際にはどうやって紹介者を増やすのか

私は「では、具体的にどうやって紹介を出すのですか？」とも質問しました。

当時聞いた方法としては、友人・知人への声掛け、ビジネスマッチング系のサービス、異業種交流会などが中心でした。

ここは「本当に稼げるのか」を考えるうえで重要です。

報酬プラン上では収入が発生する仕組みになっていても、自分自身が継続して新しい人と接点を作り、説明につなげられるかは別問題だからです。

私自身も、実際にSNSのDMから話を聞くことになりました。

参加を考えているなら、「毎月何人に声をかけられるのか」「友人・知人以外からどうやって見込み客を探すのか」「紹介した人を継続してフォローできるのか」まで考えておいた方がいいでしょう。

うまくいく人・うまくいかない人の違い

実際に話を聞いた経験から考えると、結果を出せるかどうかは「入会したか」よりも、紹介活動を継続できるかに大きく左右されると感じました。

制度上、報酬を得られる仕組みがあることと、自分自身が実際に利益を出せることは別です。

全国福利厚生共済会とアムウェイは関係がある？

この記事には以前から「全国福利厚生共済会 アムウェイ」という検索で訪れる人が多くいました。

全国福利厚生共済会とアムウェイは同じ会社ではなく、扱っているサービスや商品にも違いがあります。

一緒に検索される理由の一つとして、人から人へ紹介していき、一定の条件に応じて報酬が発生する仕組みに共通点を感じる人がいることが考えられます。

ただし、仕組みに似ている部分があることと、同じ会社・系列であることは別の話です。

私が受けた勧誘と法律上のルールを確認する

以前のこの記事では、私が受けた勧誘について「法律違反」という表現をかなり強く使っていました。

現在は、私自身が経験した事実と、法律上定められているルールを分けて整理した方が適切だと考えています。

私が実際に経験した流れは、

• 最初のDMでは全国福利厚生共済会という名称を知らされていなかった
• Zoomで話し始めた段階でも具体的な会社名が分からなかった
• 概要書面が届いて初めて全国福利厚生共済会だと分かった

というものでした。

一方、消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、連鎖販売取引を勧誘する場合、勧誘に先立って名称や勧誘目的、商品・役務の種類などを明示することなどが定められています。

参考：消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」

「摘発」「潰れる」と検索されているから事実とは限らない

全国福利厚生共済会については、「摘発」「潰れる」などの言葉と一緒に検索されることがあります。

しかし、検索されていること自体は、行政処分や摘発が行われた証拠にはなりません。

以前の記事では、検索されやすい刺激的な言葉をタイトルや本文で強く扱っていましたが、現在はそのような表現だけで判断を誘導する書き方は避けています。

行政処分や法令違反の有無を確認する場合は、SNSの投稿や検索候補ではなく、消費者庁など公的機関が公開している情報を確認することが大切です。

また、似た名称や似たビジネスモデルの別事業者と混同しないように注意する必要があります。

辞めたいときはクーリングオフや解約条件も確認する

ビジネスへの参加を考えるときは、「どうすれば稼げるのか」だけでなく、「辞めるときはどうなるのか」も契約前に確認しておくべきです。

連鎖販売取引については、特定商取引法上のクーリングオフ制度があります。

法律で定められた書面を受け取った日などを基準として、原則20日以内であれば契約解除ができる制度があります。

概要書面や契約書面は、その場で流し読みせず、あとから確認できるよう保管しておくことをおすすめします。

実際に勧誘を受けて感じたこと

私は全国福利厚生共済会そのものを否定するためにこの記事を書いているわけではありません。

福利厚生サービスを実際に活用している人もいるでしょうし、紹介活動によって収入を得ている人もいるでしょう。

一方、私自身が説明を聞いて特に気になったのは、「制度上、報酬を得られる」ことと「自分が実際に利益を出せる」ことの間には距離があるという点でした。

私が話を聞いた当時は、直紹介を出し、さらに数十人規模のグループを作っていくことが一つの目安として説明されました。

そこまでに必要な人探し、説明、フォロー、移動、交流会、毎月の会費などまで考えなければ、本当にビジネスとして利益が出ているのか判断できません。

例えば月に5万円の報酬を受け取っていたとしても、そのために毎月かなりの活動費を使っているのであれば、「5万円がそのまま利益」というわけではありません。

反対に、少ない活動費で継続的な利益を残せているのであれば、その人にとってはビジネスとして成り立っていると考えられます。

全国福利厚生共済会に参加する前に聞いておきたいこと

もしビジネスとしての参加を考えているのであれば、紹介者に具体的な数字を聞いてみると判断しやすくなります。

こうした質問に対して具体的な数字で説明してもらえれば、華やかな成功例だけではなく、ビジネスとしての現実がかなり見えやすくなります。

まとめ｜「怪しいか」だけでなく費用と利益を数字で見る

全国福利厚生共済会について検索すると、「怪しい」「アムウェイ」「摘発」「潰れる」といった刺激的な言葉が出てくることがあります。

しかし、それだけで参加する・しないを決める必要はありません。

私自身が実際に勧誘を受け、説明会まで参加して感じたのは、福利厚生サービスとしての価値と、ビジネスとしての収益性は分けて考える必要があるということです。

報酬プランについて説明を受けるときも、最高タイトルの収入から見るのではなく、「自分が毎月の固定費を回収するには何人必要なのか」から確認した方が現実的です。

この記事で紹介した勧誘体験も、私自身が経験した一つの事例です。

料金や制度は変更される可能性があるため、最終的には最新の概要書面・契約書面・公式情報を確認し、自分自身の数字に置き換えて判断してください。