以前、私はInstagramのDMをきっかけに、MLMの「アサンテ」と名乗るビジネスの勧誘を受け、Zoomで直接説明を聞きました。当時の記事では、そのとき感じた違和感をかなり強い言葉で書いていました。
しかし、時間がたった今あらためて重要なのは、印象だけで終わらせることではありません。2026年9月現在、このアサンテはどうなっているのか。当時説明された会社情報、バイナリー型の報酬、リアル体験会を使った集客、ワールドレップサービスとの関係はどこまで確認できるのか。そして当時の勧誘を特定商取引法のルールと照らすと何を確認すべきなのか。この記事では、当時の一次体験と現在確認できる事実を分けて整理します。
この記事で扱うのは、私がMLMとして勧誘を受けた「アサンテ」です。検索で多数表示されるシロアリ防除などを手掛ける同名企業とは別として扱います。また、勧誘者から当時説明された内容は「私がそう説明を受けた」という一次体験であり、現在の会社情報・制度として確認できた事実とは分けて記載します。
MLMの「アサンテ」は今どうなっている?2026年の現状を調査

最近はアサンテの勧誘をほとんど聞かなくなった
私が勧誘を受けた当時と比べると、最近はこのMLMのアサンテについて耳にする機会がかなり減りました。ただし、これは私自身の観測です。全国の勧誘件数が何件から何件へ減ったという統計を確認できたわけではありません。
ここで「最近聞かない=終了した」と結論づけるのは早いです。MLMでは、活動するグループが変わったり、SNSでの露出が減ったり、名称や活動先が変わったりすることがあります。
現在の公式サイト・活動情報を探してみた
2026年9月時点で、MLMのアサンテについて、現在の運営会社、最新の公式サイト、最新の報酬プラン、現在の代表者、現行の商品ラインアップを一つにつなげて確認できる公開情報はかなり見つけにくい状態です。
「公式情報を見つけられない」と「会社が存在しない」は同義ではありません。現在勧誘を受けている人がいるなら、勧誘者に最新の概要書面・契約書面・法人情報・問い合わせ先を提示してもらうのが確実です。
検索すると同名の上場企業「株式会社アサンテ」が大量に出てくる
「アサンテ 会社」などで検索すると、害虫・シロアリ対策などを行う同名企業の情報が多く表示されます。そのため、会社名だけを手掛かりにすると、今回のMLMとは無関係な会社情報を誤って引用する危険があります。
今回扱うMLMのアサンテとは別会社なので注意
法人情報、代表者、所在地、設立年を調べるときは、同名企業ではなく「自分が契約する相手」が書かれた書面を基準にしてください。
「情報が見つからない=会社が消滅した」とは断定しない
現在の公開情報が少ないことは書けますが、その理由までは確認できていません。活動縮小、名称変更、別組織への移動、サイト閉鎖など複数の可能性があります。裏付けが取れるまでは「消えた」「倒産した」と断定しません。
そもそもMLMのアサンテとは何だったのか
| 項目 | 当時、勧誘者から受けた説明 | 現在の扱い |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2024年6月ごろ | 当時の説明として記録 |
| 関係者 | ワールドレップサービス関係者3名という説明 | 正式関係は別途確認が必要 |
| 報酬 | バイナリー型 | 現行制度は最新資料で確認 |
2024年6月に始まったと勧誘者から説明された
私がZoomで説明を受けた際、アサンテは2024年6月ごろに始まったという趣旨の説明を受けました。ここは登記情報から私が確認した設立日としてではなく、あくまで当時の勧誘者の説明として残します。
ワールドレップサービス関係者3名が立ち上げたという説明
同じ説明の中で、ワールドレップサービスに関係していた3名が立ち上げたという趣旨の話もありました。しかし、人が過去にどの会社へ所属していたかと、二つの会社に資本関係・事業承継関係があるかは別です。
埼玉の会社・代表は松本氏という当時の情報
当時の記事では、埼玉の会社で代表者についても説明を受けた記録があります。ただし、同名法人の取り違えを防ぐため、現在の会社情報として掲載するには法人番号や契約書面との照合が必要です。
現在どこまで確認できるのか
今回の再調査では、当時の説明を現在の公式資料ですべて再確認するところまでは至りませんでした。そのため、昔の説明をそのまま2026年現在の会社概要として書き換えることはしません。
私が実際にアサンテから勧誘された流れ

Instagramに突然DMが届いた
私の場合、入口はInstagramのDMでした。面識のない相手からメッセージが届き、やり取りを経てZoomで話を聞く流れになりました。ここはネット上の口コミではなく、私自身が経験した流れです。
最初のDMでは十分な自己紹介がなかった
私が違和感を持ったのは、最初から会社名、ビジネスの種類、何を目的に連絡してきたのかが十分に分かる形ではなかったことです。連鎖販売取引に該当する勧誘では、勧誘に先立つ氏名等・勧誘目的等の明示が重要になります。
Zoomへ進み、いきなり画面共有しようとした
Zoom開始後は資料や画面を使って説明を進める流れになりました。当時の記事では録画に関する違和感も強く書いていましたが、録画という一事だけで直ちに犯罪・違法と断定するのは適切ではありません。録画の有無、目的、同意、利用方法など具体的な状況を確認すべきです。
「自分の言葉で説明してください」と伝えた
私は用意された資料を読むだけではなく、「あなた自身の言葉で説明してほしい」という趣旨の質問をしました。ビジネスを紹介するなら、商品、費用、報酬が発生する条件、解約方法を説明できることは重要だと考えたからです。
そこで聞いたアサンテのビジネス説明
そこで出てきたのが、バイナリー型の報酬、「上から人が降ってくる」という趣旨の説明、リアルの体験会を使った集客などでした。以下では、それぞれを「当時そう説明されたこと」と「本当に利益が残るか」に分けて検証します。
当時聞いたアサンテの報酬プランは「バイナリー型」
「タイトルがない」という説明
当時、一般的なMLMで見られる複雑なタイトル制度とは違うという趣旨の説明を受けました。制度が簡単に見えることと、利益が出やすいことは別問題です。
「上から人が降ってくる」という説明
バイナリーでは自分の左右に組織が伸び、上位者が紹介した人が自分の下に配置されることがあります。これを「上から降ってくる」と表現するケースがあります。しかし、人が配置されることと、その人が継続購入・販売・紹介を行い、自分に報酬が発生することは同じではありません。
バイナリーだから自動的に稼げるわけではない
見るべきなのは配置人数ではなく報酬条件です。左右それぞれにどの程度の売上が必要か、弱い側の売上をどう計算するのか、繰越条件はあるのか、自分自身の購入条件はあるのかを確認しなければ収益性は判断できません。
参加費・月額費・報酬条件は正式資料で確認する
当時の口頭説明だけで現在の参加費や月額費を断定することは避けます。現在勧誘を受けている人は、概要書面・契約書面・最新報酬資料で数字を確認してください。
現在も同じ報酬プランなのかは確認できない
今回の検索では、2026年現在も当時とまったく同じバイナリー制度が運用されていると裏付ける最新の公式報酬資料を確認できませんでした。古い記事を見て現在も同じだと思い込まないことが大切です。
「体験会に参加させる」という集客方法に驚いた

福岡・秋田などで体験会を開催しているという説明
当時の説明では、福岡や秋田など各地でリアルの体験会を開き、そこで商品やサービスを体験してもらうことが集客の重要な部分として語られていました。オンライン中心の勧誘から、最終的にリアル会場へつなぐ形だったのが印象に残っています。
オンラインで勧誘されたのにリアル参加が前提だった
オンラインで全国へ声を掛けられる一方、成約や理解のためにリアル体験会が重要なら、参加者には移動時間や交通費が発生します。地方在住者にとっては会場への距離も活動継続の条件になります。
「体験会へ来られない人は稼げない」という趣旨の回答
私が「体験会へ行けない人はどうするのか」という趣旨で質問した際、体験会参加の重要性を強く感じる回答を受けました。これも会社の公式方針と断定するのではなく、当時その勧誘者から受けた説明として扱います。
移動時間・交通費まで含めると本当に利益が残るのか
ビジネスとして見るなら、体験会が有効かどうかだけでなくコストを計算する必要があります。報酬が月3万円でも、商品購入1万円、交通費8,000円、活動費7,000円なら、手元に残るのは5,000円です。さらに活動時間も使っています。
アサンテは本当に稼げたのか?
当時は「プランがすごい」と説明された
勧誘では報酬プランの魅力が強調されました。しかし「制度が面白い」「上から人が入る可能性がある」ということと、一般参加者が最終的に黒字になることは別です。
収入分布・平均報酬を確認できる資料は見つからない
今回の調査では、参加者全体の平均報酬、中央値、報酬ゼロの割合、赤字の割合などを示す現在の公開資料を確認できませんでした。高収入者の事例だけでは、一般参加者がどの程度稼げたのかは分かりません。
「上から降ってくる」は収益保証ではない
自分が直接紹介していない人が組織上の下に配置されても、その配置だけで利益が確定するとは限りません。報酬計算に必要な売上、左右の条件、継続条件を満たして初めて報酬になる制度なら、その条件を数字で見る必要があります。
体験会集客に必要な人数・時間・経費を計算する
1人の新規参加者を得るために何人へDMし、何人とZoomし、何人を体験会へ案内したのかを記録すると、実際の営業効率が分かります。成約1件の報酬だけでなく、成約までに使った時間と費用を含めて判断します。
売上や報酬ではなく最終利益で判断する
月10万円の報酬を受け取っても、商品購入、交通費、体験会、打ち合わせ、通信費などに8万円使えば利益は2万円です。「報酬を受け取った」ことと「事業として儲かった」ことを分けるのが重要です。
ワールドレップサービスとの関係は本当だったのか?
勧誘者から「元ワールドレップサービス関係者」と説明された
私が当時受けた説明では、アサンテの立ち上げにワールドレップサービスに関係していた人物が関わったという趣旨の話がありました。これは勧誘時に聞いた情報として記録します。
「製品が製造できなくなった」という説明も受けた
ワールドレップサービス側の状況についても説明を受けましたが、他社の製造状況や経営状況は、勧誘者の説明だけで事実認定すべきではありません。会社の公式発表や一次資料と照合する必要があります。
当時もワールドレップサービス自体は存在していた
少なくとも「元の会社が完全に消滅したから新会社へ移った」と単純化できる話ではありません。どの人物がいつ移動し、商品・会員・契約が引き継がれたのかは別々の事実です。
会社間の正式な関係を裏付ける資料があるか確認する
資本関係、業務提携、事業譲渡、単なる元メンバーによる新規事業では意味がまったく違います。正式な関係を記事で断定するなら、会社発表、法人情報、契約資料などの裏付けが必要です。
勧誘者の説明と会社公式情報を混同しない
この原則はアサンテに限りません。勧誘者が「会社はこうだ」と話しても、それが公式情報とは限りません。契約前には会社が発行する資料を確認します。
当時のアサンテの勧誘は法律上どう考える?
DMを送ったことだけで「特定電子メール法違反」、Zoomを録画しようとしたことだけで「プライバシー侵害・法律違反」と一律に断定する書き方はしません。実際の契約が連鎖販売取引に該当する場合に、勧誘目的の明示、不実告知、威迫・困惑、書面交付など具体的なルールと照合します。
MLMそのものが直ちに違法ではない
日本では連鎖販売取引そのものが一律禁止されているわけではなく、特定商取引法で厳しく規制されています。商品等を介在しない無限連鎖講とは区別して考える必要があります。
連鎖販売取引なら勧誘前に何を伝える必要がある?
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、連鎖販売取引の勧誘に先立ち、統括者等の氏名・名称、特定負担を伴う契約の勧誘目的、商品・役務の種類などを明らかにする必要があると説明されています。
会社名・勧誘目的を伝えていたか
私のケースでは、最初のDMから相手の立場や勧誘目的がどこまで明示されていたのかが確認ポイントになります。「何か面白い話がある」程度からZoomへ誘い、そこで初めてMLMだと分かる場合と、最初から会社名・目的を示している場合では事情が違います。
DMを送ること自体が直ちに違法とは限らない
SNSのDMを使った勧誘だから直ちに違法、という単純な判断はしません。誰が、どのような内容を、何の目的で送り、その後どのような勧誘をしたかを確認する必要があります。
Zoom録画も状況だけで「犯罪」と断定しない
録画についても、録画したという一点だけで犯罪と断定するのではなく、事前説明や同意、録画データの利用目的、第三者提供など具体的な状況を見る必要があります。
体験会へ誘導するときも勧誘目的の明示が重要
消費者庁は、連鎖販売取引の勧誘目的を隠して会場へ誘導し、そこで勧誘するトラブルに注意を促しています。体験会という名称でも、実際に特定負担を伴う契約を勧めるのであれば、目的の明示が重要になります。
個々の会員の行為と会社の方針を分ける
私が受けた一件の勧誘だけで、アサンテの全会員が同じ方法を使っていたとは言えません。問題を検証するときは「私が受けた具体的行為」と「会社の制度・公式方針」を分けます。
なぜ現在アサンテの情報がほとんど見つからない?
会社名検索では別会社が上位を占める
同名の著名企業が存在するため、一般検索だけでは今回のMLMに関する情報へ到達しにくい状態です。検索結果の会社概要をそのまま流用しないことが重要です。
公式サイト・SNS・報酬資料を追いにくい
2026年現在の公式窓口、現行報酬資料、商品一覧をまとめて確認できる公開情報が乏しいため、外部から現状を追跡しにくくなっています。
活動縮小・名称変更・別組織への移動などは確認できるまで断定しない
情報が少ない理由を推測で埋めるのは避けます。活動縮小なのか、別名称なのか、組織移動なのか、単に検索に出にくいだけなのかは、一次資料が出るまで未確認です。
元会員・現在の会員から情報提供があれば追記する
現在の概要書面、契約書面、報酬資料、公式案内など、個人情報を除いた検証可能な資料が確認できれば、この記事は更新する余地があります。体験談だけの場合は「投稿者・情報提供者の申告」と明記して扱います。
現在アサンテに勧誘されている人が確認したいこと
- 運営会社の正式名称・法人番号
- 所在地・代表者・問い合わせ先
- 商品・役務と販売価格
- 初期費用・月額費・自動決済
- 最新の報酬プランと資格維持条件
- 返品・中途解約条件
- クーリングオフを含む契約解除条件
運営会社の正式名称
「アサンテ」という呼び名だけでなく、契約書面に記載される法人の正式名称を確認します。同名会社との混同を避けるため法人番号まで確認できればより確実です。
法人番号・所在地・代表者
所在地と代表者は勧誘者の口頭説明ではなく、契約書面や法人情報で照合します。住所がレンタルオフィス等であること自体を問題視するのではなく、連絡可能な正式窓口があるかを確認します。
商品と販売価格
何を購入する契約なのか、単品価格、セット価格、継続購入の有無を確認します。商品を使いたいだけなのか、報酬を得る資格のために購入するのかも分けます。
参加費・月額費
初回だけでなく1年間に支払う総額を計算します。自動決済があるなら停止方法も契約前に確認してください。
最新の報酬プラン
「バイナリー」「上から降ってくる」という言葉ではなく、左右の売上条件、報酬率、上限、繰越、自己購入、資格維持条件を数字で確認します。
解約・返品・クーリングオフ
連鎖販売取引に該当する無店舗個人の場合、法律で決められた書面を受け取った日、または再販売商品の最初の引渡しの方が後ならその日から20日以内のクーリングオフ制度があります。個別契約が該当するかは書面で確認してください。
現在の問い合わせ窓口
紹介者のLINEだけではなく、契約相手へ直接連絡できる電話、メール、住所などを確認します。紹介者が活動を辞めても契約手続きができる窓口が必要です。
すでにアサンテへ参加した人が確認すること
現在も月額費・自動決済が続いていないか
最近活動していない人は、クレジットカードや口座の明細を確認してください。会員ページを見ていなくても、自動決済だけ継続している可能性があります。
商品在庫と購入総額
手元に残っている未使用商品を数え、これまでの商品購入総額を出します。在庫を資産のように考えるのではなく、実際に自家消費するのか、販売できるのかを現実的に確認します。
これまで受け取った報酬
報酬画面に表示された数字ではなく、銀行口座等へ実際に入金された金額を合計します。未払い・保留中の金額は分けて記録します。
交通費・体験会等を含めた最終利益
受取報酬から、商品購入、参加費、月額費、交通費、会場関連費、通信費などを差し引きます。6か月・1年単位で計算すると、活動全体が黒字だったのかが見えやすくなります。
辞めたい場合は契約書面を確認
連鎖販売取引に該当する契約では、クーリングオフ期間後も将来に向かって連鎖販売契約を解除できる制度があり、一定条件を満たす商品には返品に関するルールもあります。契約時期、商品の引渡し時期、使用状況などによって扱いが変わるため、書面を確認します。
連絡先が分からない場合の相談先
契約相手が分からない、解約を拒まれた、勧誘時の説明と書面が違うなどの場合は、契約書・支払記録・DM・説明資料を保存し、消費者ホットライン188などへ相談する方法があります。
まとめ|アサンテは「当時の勧誘」と「現在確認できる事実」を分けて見る
私がアサンテの勧誘を受けた当時、InstagramのDMからZoomへ進み、バイナリー型の報酬、「上から人が降ってくる」という趣旨の説明、リアル体験会を使った集客などについて直接話を聞きました。この一次体験は、当時どのような勧誘が行われていたかを考える材料になります。
一方、2026年9月現在を調べると、このMLMのアサンテについて最新の公式サイト、会社情報、現行報酬プラン、現在の活動規模をまとめて確認できる公開情報はかなり見つけにくい状態です。しかし、情報が少ないことだけで「会社が消えた」「倒産した」と断定することもできません。
また、旧記事で強く断定していた法律部分も見直しました。DMを送った、Zoomを録画したという一事だけで違法と決めるのではなく、連鎖販売取引に該当する場合の勧誘目的の明示、不実告知等の禁止、書面交付、クーリングオフなど、具体的なルールと実際の行為を照合する方が正確です。
現在勧誘を受けている人が最優先で確認すべきなのは、昔の記事や勧誘者の成功談ではありません。誰と契約するのか、何を買うのか、総額いくら払うのか、何をすれば報酬が出るのか、どう解約できるのかという現在の契約条件です。
すでに参加している人は、受取報酬だけでなく商品購入・月額費・交通費・体験会などを含めた最終利益を計算してください。数字にすると、「報酬が出た」と「実際に儲かった」の違いがはっきりします。


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