以前この記事では「フォーエバーリビングはMLMから撤退するのではないか」という噂を中心に取り上げていました。しかし2026年9月現在まで追跡すると、日本法人について「撤退が目前」と書ける状況ではありません。日本では現在もFBO制度とネットワークビジネスが続いています。
一方、海外では重要な動きがありました。2026年4月、米FTCはForever Livingと経営陣を相手に、参加者が得られる収益について欺瞞的な表示があったと申し立てました。さらにインドではForever Living Imports (India)のCountry Sales ManagerがMLMをめぐる事件で逮捕されたと複数の現地報道が伝えています。
米国やインドの出来事を、そのまま日本法人の違法性へ結びつけることはできません。しかし「日本で営業を続けているから安心」「有名な会社だから大丈夫」とだけ考えるのも適切ではありません。日本・米国・インドを分けて、2026年現在の状況を確認します。
先に結論：日本のMLM撤退は確認できません。一方、米国ではFTCが収益表示を問題視し、インドでは現地責任者の逮捕が報じられました。参加・継続を考える場合は会社の存続だけでなく、自分の商品購入額、販売利益、受取ボーナス、在庫、活動費まで確認する必要があります。
- フォーエバーリビングは今どうなった？2026年現在の結論
- 日本のフォーエバーリビングは現在も活動を継続
- 米FTCは2026年にForever Livingの収益表示を問題視
- インドでは2026年にForever Living India責任者の逮捕が報じられた
- 米国とインドで起きたことを日本の会員はどう見るべき？
- 会社公式は日本で「過剰在庫による被害を出さない」と説明
- 日本では高額買い込み・会員勧誘の情報も検証
- フォーエバーで本当に稼げるかは「成功者」ではなく数字を見る
- これからフォーエバーへ参加する前に確認したいこと
- すでにFBOとして活動している人が確認したいこと
- フォーエバーを続けるか迷ったときは何を見る？
- フォーエバーリビングを2026年まで追跡して分かったこと
フォーエバーリビングは今どうなった？2026年現在の結論
日本法人は2026年現在もMLMを継続している
日本法人の公式サイトでは現在もFBO制度、商品販売、スポンサー活動、CC、ボーナス等のルールが公開されています。「日本ではMLMを終了した」という状態ではありません。
「MLM撤退」という噂は現在の日本には当てはまらない
旧記事で強く扱っていた「日本撤退は近い」という見方は、現在確認できる事実に合わせて修正します。将来の可能性と、現在撤退しているかどうかは別問題です。
ただし2026年は海外で重要な動きが相次いだ
日本事業が継続する一方、2026年には米FTCの法的措置とインドでの逮捕報道がありました。「撤退したか」だけでなく、各国で何が問題になったのかを見る必要があります。
「続いている＝安心」と判断するのも早い
会社が営業を続けていることと、個々の参加者が利益を得られることは別です。収益説明、商品購入、在庫、ランク維持は自分の契約条件と数字で確認します。
日本のフォーエバーリビングは現在も活動を継続
FBO制度は現在も存在する
日本では顧客と、ビジネス活動を行うFBOが区別されています。FBOは商品販売に加え、他の人をスポンサーしてグループを形成する仕組みに参加できます。
CC・ランク・ボーナス制度も継続
商品にはCC（ケースクレジット）が設定され、本人やグループの実績が昇格・ボーナスに関係します。ただしCCが増えることと本人の現金利益が増えることは同じではありません。
若い世代・デジタル戦略も意識している
2026年の業界紙インタビューでは、セミナーやファンミーティングに加え、若い世代を意識したデジタル戦略にも取り組む方針が説明されています。
2025年12月期は増収、新規会員も増加と報じられた
同インタビューでは2025年12月期売上高は前期比3％増、新規会員数も増加したとされています。この数字だけで将来を予測できませんが、「日本事業終了寸前」という見方とは一致しません。
米FTCは2026年にForever Livingの収益表示を問題視
FTCはForever Livingと経営陣に対して申立てを行った
米FTCは2026年4月14日、Forever Living Products International LLC等と経営陣を相手に、収益可能性について欺瞞的な表示があったとするComplaintを提出しました。FTC案件ページは2026年9月現在「Pending」と表示されています。
少なくとも77％が報酬を受け取っていなかったとのFTCの主張
FTCは会社データを根拠に、過去5年間の各年に商品購入・販売または勧誘活動を行ったFBOの少なくとも77％が、その年に報酬を受け取っていなかったと主張しています。
新規FBOの89％超が2年後も初期費用相当を回収できなかったとの指摘
FTCは、新規参加者の89％超がFBOになって2年経過した後も、300ドル超の初期費用を回収できるだけのForeverからの収入を得ていなかったとしています。
ダウンラインから収入を得たFBOは7％未満とのFTCの主張
FTCは、ダウンラインFBOによる販売・購入から収入を受け取ったFBOは7％未満だったとも主張しています。
収益表示について制限が設けられた
公表された合意命令では、収益表示の裏付けを求め、参加者が得られる可能性のある収益等について誤認させる表示をしないことなどが盛り込まれています。
米国データを日本会員の実績として使わない
77％、89％超、7％未満は日本法人FBOの収益率ではありません。ただし成功者の事例だけでなく、参加者全体の収益分布を見る必要性を考える重要資料です。
インドでは2026年にForever Living India責任者の逮捕が報じられた
2026年4月25日に現地責任者の逮捕が報じられた
複数の現地報道は、Forever Living Imports (India) Pvt LtdのCountry Sales Managerがハイデラバード警察に逮捕されたと伝えています。
警察は勧誘・収益構造などを問題視したと報じられている
報道によれば、警察側は容易な収入等をうたった勧誘や、登録料・複数プランを通じた新規参加者募集などを問題視しています。これは捜査・警察側の主張として扱います。
被害規模について報道には差がある
凍結口座額や警察側が主張する被害規模には報道による違いもあります。金額を確定事実として独り歩きさせず、捜査段階の主張と司法判断を分けます。
逮捕＝有罪確定ではない
責任者の逮捕報道は確認できますが、逮捕自体は有罪判決を意味しません。容疑、警察側の説明、裁判所の判断は区別します。
インド事件と日本法人を同一視しない
インドの法人・責任者に対する捜査と、日本法人の事業は別です。インド事件を理由に日本法人も同じ違法行為をしていると結論づけることはできません。
インド事件の詳細はこちらで追跡しています。
米国とインドで起きたことを日本の会員はどう見るべき？
海外の事件だけで日本法人を違法とは判断できない
米FTCの措置は米国での収益表示、インドの事件はインドでの具体的な捜査・容疑に関するものです。それぞれ法制度も対象行為も異なります。
一方で同じForever Livingブランドで起きた重大な動きではある
だからといって日本のFBOが無関心でよいともいえません。「どれくらい稼げるか」「ダウンラインからどの程度収入が得られるか」「商品購入はいくら必要か」といった説明を改めて確認する材料になります。
収益説明・勧誘方法・紹介報酬を改めて確認する
成功者の収入だけを見せられた場合は、平均的な参加者の数字、費用を引いた利益、商品在庫、継続条件も確認します。根拠が示されない収益説明は、その場で契約せず資料を確認することが重要です。
「海外だから日本には関係ない」で終わらせない
海外の問題を日本へそのまま適用するのも、完全に無関係として切り捨てるのも適切ではありません。何が問題視されたのかを具体的に確認し、日本で自分が受けた説明と比較します。
会社公式は日本で「過剰在庫による被害を出さない」と説明
日本法人は過剰な在庫を招く商品購入を禁止している
日本法人のFBOルールでは、過剰な在庫を招くような商品購入を禁止しています。1カ月以内に販売または自分で使用できる数量を超える仕入れをしないという考え方も示されています。
スポンサーしたFBOへ過剰購入をさせることも禁止
スポンサー側がダウンラインFBOへ過剰な購入をさせることも禁止事項として示されています。会社公式のルール上、「ランクのためならいくらでも買わせてよい」という制度ではありません。
会社公式ルールと現場の勧誘は分けて見る
会社にコンプライアンスルールがあることと、すべての会員が常にその通りに勧誘していることは別です。高額購入を求められたという情報があれば、誰が、何の目的で、どの程度の購入を勧めたのかを個別に確認する必要があります。
高額買い込み・会員勧誘については、別記事で会社公式ルールと実際に寄せられる情報を詳しく比較しています。
日本では高額買い込み・会員勧誘の情報も検証
会社公式は過剰購入を禁止している
日本法人自身が過剰在庫を招く購入を禁止している以上、高額購入の情報を検証するときは、会社制度そのものと個々のFBOによる説明を分ける必要があります。
スポンサーによる過剰購入も禁止されている
「あと○CC必要」「今月買えばランクが上がる」といった説明を受けた場合、それが本人の販売・使用可能量を超える購入につながっていないかを確認します。
高額購入を求められたという情報は個別に検証する
購入明細、カード明細、LINE・DM、説明会資料、CC画面などがあれば、証言だけでなく実際の金額と説明内容を照合できます。
某有名インフルエンサー周辺の情報も証拠の範囲で追跡
影響力のある会員やその周辺グループに関する情報についても、周辺会員の行為を本人の行為へ拡大せず、直接の資料が確認できる範囲で扱います。
フォーエバーで本当に稼げるかは「成功者」ではなく数字を見る
SNSの成功例だけでは判断できない
表彰、旅行、車、イベント、上位ランクの収入などは目立ちますが、それが一般的なFBOの結果を示すとは限りません。
FTCが示した会社データを見る
米国の数字を日本へ直接適用はできませんが、FTCが会社データを基に示した77％、89％超、7％未満という数字は、成功例だけでは全体像が分からないことを考える材料になります。
日本で同じ収益分布とは限らない
日本で判断するなら、日本の契約条件と自分自身の実績を使います。米国の割合をそのまま「日本でも○％が稼げない」と書くことはしません。
自分の購入額・活動費・ボーナスを計算する
受取ボーナスだけでなく、商品購入、売れ残り、セミナー、イベント、交通、宿泊、通信、SNS活動費なども集計します。
CCやランクより最終利益を見る
ランクが上がっても、支出の方が大きければビジネスとして利益は残っていません。「報酬を受け取った」と「最終的に儲かった」を分けます。
これからフォーエバーへ参加する前に確認したいこと
収益の説明を書面で確認する
「これくらい稼げる」と言われたら、何人中何人がその金額を得ているのか、費用控除前か後か、根拠資料は何かを確認します。
「平均的な人はいくら稼ぐ？」と確認する
トップ層の成功例ではなく、一般的な参加者の収益について質問します。回答が曖昧なら、その数字を前提に契約しない方が判断しやすくなります。
商品購入はいくら必要か
登録時だけでなく、昇格、ボーナス、活動継続のために毎月どの程度の商品購入が関係するのかを確認します。
ランク維持に追加購入が必要か
「あと○CC」と言われた場合、自分で買う必要があるのか、実際の顧客販売で達成するのかを分けて確認します。
売れなかった商品の扱いを確認する
返品・買戻し条件、期限、控除される費用を契約前に確認します。
借金・リボを前提に参加しない
将来のボーナスは確定収入ではありません。カードのリボ払いや借入を「後で回収できる」という前提で組まないことが重要です。
概要書面・契約書面を読む
連鎖販売取引では書面交付やクーリングオフ等のルールがあります。説明会の口頭説明だけでなく、実際の契約書面を確認します。
すでにFBOとして活動している人が確認したいこと
これまでの商品購入総額
注文履歴やカード明細から、これまで会社の商品へ支払った総額を集計します。通常の自家消費分とビジネス目的の購入を分けると実態が見えます。
実際の商品販売利益
売上高ではなく、仕入れ原価を引いて実際に残った販売利益を確認します。
受取ボーナス
管理画面の予定額ではなく、実際に受け取った金額を集計します。
売れ残り在庫
未開封商品があるなら商品名、数量、購入価格、返品可能性を一覧化します。
セミナー・交通・宿泊等の活動費
イベント参加費、交通、宿泊、会食、通信、SNSなど、活動するために使った費用もビジネス支出です。
最終利益がプラスなのか
ボーナスやランクではなく、すべての収入からすべての支出を引いた結果を確認します。
フォーエバーを続けるか迷ったときは何を見る？
最終利益 ＝ 受取ボーナス ＋ 実際の商品販売利益 － 商品購入 － 売れ残り在庫 － セミナー・イベント費 － 交通・宿泊・活動費 － 借入・リボ手数料
会社やアップラインの評価ではなく自分の数字を見る
「もう少し続ければ伸びる」「次のランクで回収できる」という話ではなく、これまで実際にいくら使い、いくら回収したかを確認します。
過去に使ったお金だけを理由に追加投資しない
すでに大きな金額を使ったことは、次の購入が利益になる根拠ではありません。今後追加で支出した場合の回収可能性を別に考えます。
契約・返品・解約条件を確認する
活動を続けるか迷っている場合でも、先に返品や解約の期限・条件を確認しておくと選択肢を失いにくくなります。
家計や借入に影響が出ているなら数字を一度止めて確認する
商品購入や活動費が生活費を圧迫している場合は、次のランクや将来収入ではなく現在の収支を基準に考えます。
高額購入や会員勧誘について詳しく確認したい場合はこちらです。
フォーエバーリビングを2026年まで追跡して分かったこと
旧記事で中心だった「MLM撤退」という見方は、2026年9月現在の日本法人には当てはまりません。日本ではFBO制度、CC、ボーナスを含むネットワークビジネスが現在も続いています。
しかし「撤退していない」ことだけを見て参加・継続を判断するのも不十分です。2026年には米FTCがForever Livingと経営陣の収益表示を問題視し、会社データを基に、多くのFBOが報酬を得ていなかったことなどを主張しました。インドでは現地法人のCountry Sales Managerの逮捕も報じられています。
これらは日本法人の違法性を証明するものではありません。しかし、収益説明、紹介報酬、商品購入、在庫、スポンサーによる勧誘を改めて確認する理由にはなります。
また日本法人自身は過剰在庫を招く購入や、スポンサーしたFBOへの過剰購入を禁止しています。高額購入を求められたという情報がある場合は、「会社の仕組みだから当然」と考えず、公式ルールと実際の勧誘を照合する必要があります。
参加・継続を判断するときに見るべきなのは、会社の知名度、上位会員の成功例、ランクやCCだけではありません。自分が実際に使った金額、商品販売で残った利益、受取ボーナス、売れ残り在庫、活動費、借入残高まで数字にして確認してください。
この記事では今後も、日本法人の制度変更、米FTC案件、インド事件、高額購入・勧誘に関する確認可能な情報を追跡し、事実関係に変化があれば更新します。
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