「モデーアはなぜ突然倒産したのか?」「事業終了後、会員や紹介組織はどうなったのか?」
2025年4月、ネットワークビジネス(MLM)企業のモデーアが突然事業を終了しました。商品を愛用していた人だけでなく、紹介活動を行っていた会員にとっても大きな出来事でした。
その後、旧モデーア製品の一部はシャクリーで販売され、会員組織の一部にはシズルなどへ活動先を移す動きも見られました。
ただし、ここには混同しやすい点があります。モデーアの事業終了、商品の買収、会員グループの組織移動は、それぞれ別の出来事です。
この記事では、事業終了の経緯と理由について確認できる事実を整理し、旧モデーア製品の現在の取り扱い、会員の移動、そして「ニュータイプ」というグループとシズルの関係まで解説します。
この記事の結論
モデーアは2025年4月に世界規模で事業を終了しました。しかし、米国本社が事業終了を決断した具体的な理由は、当時の発表では明らかにされていません。
その後、シャクリーが旧モデーアの製品や関連資産を取得し、日本でも一部製品の販売が始まりました。一方、会員組織の一部はシズルやパートナーコなどへ移動しています。
商品を引き継いだ企業と、会員が新たに活動を始めた企業は、同じとは限りません。
モデーアはいつ倒産した?突然の事業終了までの経緯

モデーアの事業終了が公になったのは、2025年4月です。
業界紙「訪販ニュース」によると、米国モデーアは現地時間4月11日、公式サイトで事業停止を公表しました。日本法人の従業員には日本時間4月12日午前に伝えられ、4月15日には日本事業の終了が公式サイトで発表されています。
日本流通産業新聞も、4月12日にモデーアジャパンが事業を終了したと報じています。
| 日付 | 確認できる出来事 |
|---|---|
| 2025年4月11日 | 米国本社が事業停止を公表。 |
| 4月12日 | 日本法人の従業員に事業停止が伝達。日本事業も終了。 |
| 4月15日 | 日本法人が公式サイトで事業終了を発表。 |
| 4月16日 | 日本流通産業新聞が突然の事業終了を報道。 |
当時、モデーアジャパンは4月26日に予定されていたイベントの準備を進めていました。日本法人の従業員にも事前に十分な情報が伝わっていなかったと報じられており、突然の発表だったことが分かります。
「倒産」と「事業終了」は同じ意味ではない
検索では「モデーア 倒産」という言葉が使われていますが、事業を終了したことと、裁判所で破産手続きが開始されたことは同じではありません。
日本流通産業新聞は事業終了を報じた時点で、法的整理の手続きが行われているかどうかは明らかになっていないと伝えています。
そのため、この記事では確認できる出来事について「事業終了」と表記します。
モデーアはなぜ突然事業終了したのか?理由は公表された?

結論から言うと、米国本社が事業停止を決断した具体的な理由は、当時の公表では明らかにされていません。
訪販ニュースは、米国本社の発表が事業停止の理由に触れておらず、日本法人への伝達でも理由は告げられなかったと報じています。
つまり「米国本社が事業を終了したため、日本事業も終了した」という経緯は確認できますが、「なぜ米国本社が終了を決断したのか」という原因は別の問題です。
売上低迷や資金繰りが原因だったと断定できる?
突然の事業終了を受けて、売上の低迷、資金繰り、負債などを原因として考える人もいるでしょう。
しかし、原因を特定できる経営資料や公式説明がなければ、いずれも確定した理由として書くことはできません。
「会員が減ったから倒産した」「資金が尽きたから終了した」といった説明は、裏付けのある資料とセットで確認する必要があります。
終了直前の商品供給問題は関係していた?
モデーアは事業終了直前、一部製品について原料調達の問題を案内していました。
ただし、特定商品の供給問題が会社全体の事業終了を引き起こしたと確認されたわけではありません。
事実と推測を分ける
確認できる事実:米国本社が2025年4月11日に事業停止を公表し、日本事業も終了した。
確認できていないこと:事業終了を決断した具体的な経営上の原因。
「誠実さ」を掲げていたモデーアが突然終了したことへの疑問
モデーアの商品やブランドの考え方に共感し、長年利用していた人もいたはずです。
そうした利用者にとって、突然の事業終了は「注文した商品は届くのか」「定期購入はどうなるのか」といった不安につながります。
紹介活動を行っていた会員であれば、未払いの報酬や顧客への説明についても気になるでしょう。
日本流通産業新聞は事業終了直後、注文済み製品の発送、クーリング・オフ、会員への報酬支払いなどが未解決の問題として残っていると報じました。
ただし、個々の注文や契約が最終的にどう処理されたかは別途確認が必要です。すべての注文が未発送だった、すべての会員が報酬を受け取れなかった、と一括して断定することはできません。
モデーアの商品はどうなった?シャクリーによる買収と販売再開
モデーアの事業終了後、旧モデーア製品の一部はシャクリーで販売されるようになりました。
日本シャクリーの公式サイトによると、米国のシャクリー・コーポレーションは子会社を通じて、旧モデーア社の製品、特許、商標、生産設備などを買収しています。
日本でも2025年6月27日から旧モデーア製品の注文受付が始まりました。
ただし、取り扱いは一部製品に限られ、販売終了となった商品もあります。以前と同じ商品をすべて購入できるとは限りません。
シャクリーが買収したなら、モデーアの会員も引き継がれた?
ここは特に混同しやすい点です。
製品や商標などの資産を買収したことと、旧モデーアの会員契約、紹介組織、報酬制度がそのまま引き継がれたことは同じではありません。
旧会員が別の企業で活動する場合も、新しい企業の契約条件や報酬プランを個別に確認する必要があります。
モデーア終了後、会員やグループはどこへ行った?

事業終了後、モデーアで紹介活動をしていた会員の一部は、別のMLM企業へ活動先を移しました。
訪販ニュースは2025年7月、国内の移動先としてシズルジャパンとパートナーコ・ジャパンを挙げています。
一方で、活動を終了した人や、別の働き方を選んだ人もいると考えられます。旧モデーア会員全員が特定の企業へ移ったという情報は確認できません。
シズルへの組織移動と「ニュータイプ」
シズルへの組織移動を調べると、「ニュータイプ」という会員グループの名前が出てきます。
当サイトの関連記事では、ニュータイプとシズルの関係、勧誘の流れ、不動産投資を目標とする説明などを取り上げています。
ただし、グループに関する説明の中には、公式資料で確認できていない内容もあります。個々の会員の活動と、シズルという企業の公式方針は分けて考える必要があります。
ニュータイプなどの会員グループがシズルで活動することは、モデーアという会社がシズルに事業譲渡されたことを意味しません。
関連記事|シズルとニュータイプの関係を詳しく解説
モデーア終了後の組織移動、ニュータイプというグループ、シズルでの活動、不動産投資という目標について整理しています。
モデーアから別のMLMへ移るときに確認したいこと
以前所属していたグループのリーダーや知人から、新しい企業への参加を勧められることもあります。
しかし、以前の企業での実績や人間関係が、新しい企業での収入を保証するわけではありません。
新たに契約する前に、次の点を確認しておきましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約先 | どの企業と契約するのか。会員グループと企業を混同していないか。 |
| 初期費用 | 登録料、商品購入費、教材費などの合計。 |
| 継続費用 | 毎月の商品購入、セミナー、交通費など。 |
| 報酬条件 | 何を達成すると報酬が発生するのか。維持条件はあるか。 |
| 解約・返品 | 契約をやめる場合の手続きや条件。 |
| 最終利益 | 受取報酬から必要経費を引いて利益が残るか。 |
報酬額ではなく、手元に残る利益を見る
受取報酬 − 商品代 − 活動費 = 最終利益
セミナー代や交通費なども含めて確認しましょう。
よくある質問
モデーアは本当に倒産したのですか?
2025年4月に世界規模で事業を終了したことは確認できます。ただし、事業終了と破産手続きの開始は同じ意味ではありません。法的な手続きについては、個別の資料で確認する必要があります。
モデーアが事業終了した本当の理由は何ですか?
米国本社が事業停止を決断した具体的な理由は、当時の発表では明らかにされていません。日本法人の終了は、米国本社の事業停止に伴うものです。
モデーアの商品は現在も買えますか?
日本シャクリーで旧モデーア製品の一部が取り扱われています。ただし、すべての商品が販売されているわけではありません。最新の販売状況は公式サイトで確認してください。
モデーアの会員は全員シズルに移動したのですか?
いいえ、そのような事実は確認できていません。業界報道では、シズルやパートナーコなど複数の企業への組織移動が報じられています。
ニュータイプはモデーアを買収した会社ですか?
いいえ。ニュータイプは会員グループとして取り上げられている名称であり、旧モデーアの製品や関連資産を取得したシャクリーとは別の話です。会員グループの移動と企業の買収を混同しないようにしましょう。
まとめ|モデーアの事業終了と、その後の動きを整理
モデーアは2025年4月、米国本社の事業停止に伴い、日本でも事業を終了しました。
突然の終了だったことは当時の報道から確認できますが、米国本社が事業停止を決断した具体的な理由は明らかにされていません。
その後、シャクリーが旧モデーアの製品や関連資産を取得し、日本でも一部製品の販売が始まりました。
一方、紹介活動を行っていた会員の一部はシズルやパートナーコなどへ移動しています。
このように、会社の事業終了、商品の買収、会員組織の移動は別々に整理することが重要です。
シズルへの組織移動とニュータイプの関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考資料
- 訪販ニュース|米モデーアが事業停止、理由は公表せず
- 日本流通産業新聞|モデーアジャパン、突然事業を終了
- 訪販ニュース|モデーア事業終了・その後のフィールド
- 訪販ニュース|シャクリー、モデーア製品の販売開始
- 日本シャクリー公式|旧モデーア製品の案内
※この記事は公開資料と業界報道をもとに作成しています。事業終了の具体的な経営上の原因や、個々の会員の契約・報酬の処理状況について、確認できていない事項は断定していません。



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