「リーウェイジャパンって怪しい会社なの？」
「パーティアプラセンタを勧められたけれど、本当にそんな効果があるの？」
「以前、行政処分を受けたという話を見たけれど、今はどうなっている？」
リーウェイジャパン（RIWAY）について調べていると、このような疑問を持つ人は少なくないと思います。
この会社については、単なるネット上の噂だけで判断するべきではありません。
リーウェイジャパン株式会社は2021年8月、消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を実際に受けています。
しかも問題とされた内容には、商品の効能に関する説明、契約解除に関する説明、利益が確実に得られるかのような説明が含まれていました。
一方で、ここは重要です。
2021年に行政処分を受けたことと、「2026年現在も違法な会社である」ということは同じではありません。
この記事では、過去の記事で取り上げてきたリーウェイジャパンについて、2026年9月時点であらためて情報を確認し、
- 2021年の行政処分で何が問題になったのか
- パーティアプラセンタとはどのような商品なのか
- 健康食品の効能説明で注意したいこと
- ネットワークビジネスの収入説明をどう見るか
- リーウェイジャパンは現在も日本で事業を行っているのか
- 勧誘されたときに何を確認すればよいのか
を、過去と現在を混同しないように整理していきます。
リーウェイジャパンを判断するときは、「怪しい・怪しくない」という印象論ではなく、2021年に行政処分を受けた事実と、その原因になった勧誘・商品説明、そして2026年現在の会社情報を分けて確認することが重要です。
リーウェイジャパンとは？RIWAYの日本法人を確認
リーウェイジャパン株式会社は、RIWAY Internationalの日本法人として事業を展開している会社です。
消費者庁が2021年に公表した行政処分資料では、リーウェイジャパンが「PURTIER PLACENTA（パーティアプラセンタ）」と称する、鹿の胎盤（プラセンタ）が主成分であるとする栄養補助食品などを販売していたことが確認できます。
販売方法として使われているのが、会員から人へ商品やビジネスを紹介していく連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネスです。
ネットワークビジネスそのものが禁止されているわけではありません。
ただし、通常の商品販売とは違い、商品の購入などの負担と利益を得られる可能性を組み合わせて人を勧誘する仕組みであるため、特定商取引法によって厳しいルールが設けられています。
リーウェイジャパンは2021年に6か月の取引等停止命令を受けている
まず、リーウェイジャパンについて検索している人に最も知っておいてほしい事実から確認します。
2021年8月2日、消費者庁はリーウェイジャパン株式会社に対して、特定商取引法に基づく6か月間の取引等停止命令を出しました。
停止対象となったのは、連鎖販売取引に関する勧誘、申込みの受付、契約締結などです。
期間は2021年8月3日から2022年2月2日までの6か月間でした。
同時に消費者庁は、再発防止策を講じることやコンプライアンス体制を構築することなども指示しています。
これは口コミサイトの情報ではありません。消費者庁が公表している行政処分です。
行政処分で問題になったのは何だったのか
消費者庁の執行事例では、リーウェイジャパンについて大きく次の問題が記録されています。
| 項目 | 問題とされた内容 |
|---|---|
| 商品の効能 | 商品の効能について事実と異なる説明をしたと認定された |
| 契約解除 | 契約解除に関する事項について不実告知が認定された |
| 利益・収入 | 利益が確実に得られるかのような断定的判断の提供が問題とされた |
旧記事では「違法な勧誘行為」という強いタイトルを使っていました。
今回の記事ではそこを整理します。
2021年当時に特定商取引法違反として行政処分を受けた事実は明確です。
しかし、それを根拠に2026年現在のすべての会員の勧誘まで「違法」と決めつけることはできません。
見るべきなのは、現在自分が受けている説明が法律や公式情報と一致しているかどうかです。
パーティアプラセンタの説明は特に慎重に確認したい
リーウェイを知ったきっかけが「パーティアプラセンタだった」という人もいるでしょう。
ここで非常に大切なのは、商品そのものの情報と、勧誘者が話す健康効果を分けることです。
健康食品について、原材料、内容量、摂取方法などの商品情報を説明することと、「病気が治る」「この症状が改善する」といった医薬品のような効能を説明することはまったく別の問題です。
そして2021年の行政処分では、まさに商品の効能に関する不実告知が認定されています。
「体験した人がいる」だけでは商品の効能の証明にはならない
ネットワークビジネスの商品では、勧誘時に体験談が使われることがあります。
「知り合いがこれを飲んで変わった」
「自分はこれを使って調子がよくなった」
このような話を聞くと説得力を感じる人もいると思います。
しかし、個人の体験談と、その商品に医学的な効能が認められているかどうかは別です。
特に病気・治療・予防などに関わる説明をされた場合は、その場で信用するのではなく、商品表示や公的情報を確認することをおすすめします。
リーウェイのネットワークビジネスは「商品」と「収入」を分けて考える
ネットワークビジネスを検討するときに、私はいつも商品とビジネスを分けて考えるようにしています。
商品が好きで購入することと、その商品を紹介して継続的に利益を出せるかどうかは別だからです。
どれだけ商品を気に入っていても、
- 登録時にいくら必要なのか
- 商品購入はいくら必要なのか
- 継続条件はあるのか
- 報酬を受け取るための条件は何か
- 自分以外の購入実績がどの程度必要なのか
- 経費を引いたあとに利益が残るのか
を確認しなければ、ビジネスとして稼げるかは判断できません。
「成功者の収入」より自分が最初に利益を出せる条件を見る
ネットワークビジネスの説明会では、高い収入を得ている人や成功例が紹介されることがあります。
しかし、本当に確認したいのは最高収入ではありません。
自分が登録したあと、毎月いくら支払い、どの条件を満たせば最初の報酬が発生するのか。
ここです。
2021年のリーウェイジャパンへの行政処分でも、消費者庁は「利益が確実に得られるかのような断定的判断の提供」を問題としています。
そのため、現在勧誘を受けている人も、
- 絶対に儲かる
- 誰でも稼げる
- 入っておけば収入になる
- 人を紹介しなくても大丈夫
- すぐ元が取れる
こうした説明をそのまま信じず、報酬条件と必要経費を数字で確認してください。
「儲かるか」は売上ではなく最終的な収支で判断する
仮に報酬が発生しても、それだけで「稼げた」とは言えません。
ネットワークビジネスでは、商品購入費だけでなく、交通費、イベント参加費、通信費、交際費などが発生する場合があります。
たとえば月3万円の報酬が入っても、商品購入や活動費に4万円使っていれば、実際には1万円の赤字です。
だから私は、ネットワークビジネスを見るときには必ず、
受け取った報酬 － 商品購入費 － 活動経費 ＝ 本当の利益
で考えるべきだと思っています。
「月収○万円」という言葉だけではなく、その収入を得るまでに何人への説明が必要だったのか、何か月かかったのか、いくら支出したのかまで確認した方が現実的です。
2026年現在もリーウェイジャパンは日本で事業を展開している
ここも今回の修正で明確にしておきたい部分です。
2021年に6か月の取引等停止命令を受けたからといって、リーウェイジャパンという会社がなくなったわけではありません。
2026年9月時点でRIWAY Internationalの公式サイトを確認すると、日本法人としてリーウェイジャパン株式会社が掲載されています。
さらに、日本国内では東京本社のほか、名古屋、京都、大阪、福岡、大分の拠点が公式サイト上で確認できます。
つまり、現在の状況を整理すると次のようになります。
| 時期 | 確認できる事実 |
|---|---|
| 2021年 | 消費者庁から6か月の取引等停止命令・指示 |
| 2022年2月 | 行政処分で定められた停止期間が終了 |
| 2026年9月 | RIWAY公式サイトで日本法人と国内複数拠点を確認 |
「過去に行政処分を受けた」という事実と「現在も違法行為をしている」という評価は分けなければなりません。
そのうえで、過去に何が問題になったのかを知っておくことは、現在勧誘を受けた人が説明内容を判断する材料になります。
行政処分後だからこそ現在の勧誘内容を自分で確認する
会社がコンプライアンス体制を整えていても、実際に自分へ説明するのは個々の会員であるケースがあります。
そのため、会社の公式説明と、目の前の勧誘者の説明が必ず同じとは限りません。
これはリーウェイだけの話ではなく、会員が会員を紹介していくネットワークビジネス全般で注意したい点です。
特にリーウェイの場合、過去の行政処分で商品効能・契約解除・利益説明が問題になっています。
現在勧誘を受けているなら、この3点は意識して確認しておく価値があります。
リーウェイジャパンへ勧誘されたら確認したい7項目
私なら、契約する前に最低でも次の7項目を確認します。
- 販売している会社の正式名称
- ネットワークビジネス・連鎖販売取引であること
- 登録時に必要な金額
- 継続的に必要になる商品購入やその他の費用
- 報酬が初めて発生する具体的な条件
- 退会・返品・クーリングオフの条件
- 商品について公式資料以上の健康効果を説明されていないか
そして、口頭で聞いただけで契約しないことです。
「説明ではそう聞いた」ではなく、契約書面や概要書面にどう書いてあるかを確認してください。
その場で契約を決める必要はない
ネットワークビジネスの説明を聞いていると、知人との関係や説明会の雰囲気から断りにくくなることがあります。
しかし、ビジネスとして参加するのであれば、通常の投資や事業と同じように数字を確認する時間が必要です。
「今日決めた方がいい」
「今参加した方が有利」
「せっかく紹介してもらったから」
といった雰囲気で判断する必要はありません。
商品価格、必要経費、報酬条件、解約条件などの資料を持ち帰り、一度冷静になってから判断しても遅くありません。
リーウェイジャパンは怪しい？私が重要だと思う判断基準
「リーウェイジャパンは怪しいですか？」と聞かれた場合、私は会社名だけで白黒を決めるのは適切ではないと思っています。
ただし、リーウェイジャパンには、他のネットワークビジネスの記事とは違う重要な事実があります。
2021年に消費者庁から実際に行政処分を受けていることです。
これは無視してよい情報ではありません。
一方、行政処分の停止期間はすでに終了しており、2026年現在も日本法人と国内拠点が公式サイトに掲載されています。
したがって現在の判断では、
- 過去の行政処分をなかったことにしない
- 過去の処分だけで現在も違法と決めつけない
- 商品の効能を公式情報と照合する
- 利益を保証するような説明を信用しない
- 登録費・商品代・活動費を含めて収支を見る
- 解約条件を契約前に確認する
という見方が一番現実的です。
よくある質問
リーウェイジャパンは違法な会社ですか？
2021年に特定商取引法違反を理由として消費者庁から行政処分を受けた事実があります。しかし、その行政処分を理由に「2026年現在も会社そのものが違法」と断定することはできません。現在の勧誘や契約内容は現在の事実に基づいて判断する必要があります。
リーウェイジャパンは現在も営業していますか？
はい。2026年9月時点でRIWAY International公式サイトにはリーウェイジャパン株式会社が掲載され、東京、名古屋、京都、大阪、福岡、大分の国内拠点を確認できます。
パーティアプラセンタには病気を治す効果がありますか？
健康食品について、病気の治療や予防など医薬品のような効果を安易に判断するべきではありません。勧誘者の体験談ではなく、商品の公式表示や公的情報を確認してください。2021年の行政処分でも商品の効能に関する不実告知が問題になっています。
リーウェイに入れば稼げますか？
参加しただけで利益が保証されるものではありません。報酬制度だけでなく、登録・商品購入・活動経費などを差し引いた最終利益で判断する必要があります。2021年の行政処分では、利益が確実に得られるかのような断定的判断の提供も問題とされました。
勧誘を受けたときは何を確認すればいいですか？
会社名、連鎖販売取引であること、必要な負担、報酬条件、返品・退会・クーリングオフ、商品の公式情報を確認してください。説明者の口頭説明だけで判断せず、書面を確認することが重要です。
まとめ｜リーウェイは「行政処分」と「現在」を分けて判断する
リーウェイジャパンについて調べるうえで、2021年の行政処分は避けて通れない重要な事実です。
消費者庁はリーウェイジャパンに対し、商品の効能や契約解除に関する不実告知、断定的判断の提供などを理由として、6か月の取引等停止命令を出しました。
しかし、その事実だけを使って「現在も違法」「現在の会員も全員問題がある」と結論づけるのも適切ではありません。
2026年現在、RIWAY公式サイトでは日本法人と複数の国内拠点を確認できます。
だからこそ重要なのは、過去の処分内容を知ったうえで、現在自分が受けている商品説明・収入説明・契約条件が正しいのかを一つずつ確認することです。
「商品が良さそう」と「ビジネスとして利益が出る」は別の話です。商品、必要経費、報酬、解約条件を分けて紙に書き出すだけでも判断しやすくなります。
特に「病気に効く」「確実に儲かる」といった説明があった場合は、その場で契約せず、公式資料や公的機関の情報と照合してください。
参考資料：
消費者庁「連鎖販売業者【リーウェイジャパン株式会社】に対する行政処分について」
特定商取引法ガイド「執行事例の検索」
RIWAY International「日本・アジア拠点情報」
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